ＩＳ支配のモスル奪還作戦進む 激しい抵抗も10月17日 18時51分

イラク北部のモスルは、首都バグダッドに次ぐ第２の都市で、ＩＳと同じスンニ派の住民が多い地域に位置しています。
国内各地やシリアなどにつながる交通の要衝となっているほか、周辺には油田が点在する経済面でも重要な都市で、ＩＳはおととし６月に制圧して以来、モスルをイラク最大の拠点として勢力を拡大してきました。

ＩＳは市民に対して厳しい統制を行い、市内に多くの検問所を設けて移動を制限したり、女性は顔を隠さなければ外出を禁じるなど、イスラム教の極端な解釈による統治を行ったりしてきたほか、内部の情報が外に漏れることをおそれて、携帯電話の使用を禁止するなどしてきました。

また、税金と称して住民から金を集めていたほか、市内の銀行を略奪するなどして、ばく大な資金を得てきました。
これに対してイラク軍は、ことし３月から有志連合の支援を受けながら、周辺で大規模な軍事作戦を行い、モスルの奪還を目指してきました。

今回のモスル奪還作戦は、アメリカの強力な支援のもとで実施されました。
オバマ大統領はアメリカ国内でもＩＳの影響を受けたテロが相次ぐ中、ＩＳの壊滅を安全保障上の最重要課題と位置づけていて、先月、イラクのアバディ首相と会談して、早期のモスル奪還に向けた取り組みを進める方針を確認していました。
アメリカ軍は作戦の主体となるイラク軍の強化のため、今月までにイラク軍の部隊１２旅団、数千から数万人の兵士の訓練をほぼ終えたとしています。

また、後方支援の強化のため、先月、イラクに展開するアメリカ軍の兵士を６００人余り増員し５２００人の規模にするなど、準備を進めてきました。
アメリカ国防総省は、モスルの奪還作戦は数多くの一般市民が住む都市部での戦闘になるため、相当の時間がかかる可能性があるとしています。

一方でオバマ政権は、対ＩＳの軍事作戦で大規模な地上作戦の前面にアメリカ軍が立つことはないとしており、引き続き、空爆による支援や地上作戦の後方支援を中心に関与を強め、モスル奪還を目指すものと見られます。

モスルの奪還作戦に参加しているクルド人部隊は１６日、声明を発表し、クルド人部隊はモスルの東部と南部で、イラク軍と協力しながらＩＳの掃討に向けた作戦に参加しているとしています。
このうち、東部ではモスルから５０キロ余り離れた地点から、およそ４０００人の兵士がＩＳが支配する村に向けて部隊を進め、有志連合の空爆による支援を受けながら作戦を展開しているということです。

今回の作戦は長期化することも予想されていますが、その背景には、市民を巻き込んで抵抗しようというＩＳの戦略があります。
ＩＳは市街地の建物や自動車など、至る所に簡易爆弾をしかけたうえ、市民を「人間の盾」として利用したり、市民に紛れて攻撃を行ってくることが予想され、モスル奪還に向けては慎重に作戦を進めることを余儀なくされます。

また、軍事面で劣勢に立たされて以来、ＩＳは首都バグダッドを中心に、市場や結婚式場など、多くの市民が集まり、警備が比較的手薄な「ソフトターゲット」を狙った自爆テロを繰り返していることから、今回の作戦を受けて、こうした反撃に出る可能性があります。

さらにＩＳは、空爆作戦などに参加している国々に対して、テロを行うよう呼びかけ、これに応じた支持者たちが、これまでフランスやベルギー、それにバングラデシュなど、世界各地でテロを実行していて、今後、こうしたテロの脅威が一層広がることも懸念されています。

シリアとイラクにまたがる地域を支配する過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、イラク軍やアメリカ主導の有志連合などの攻撃を受け支配地域を減らしています。
ＩＳはおととし６月、イラク第２の都市モスルを制圧したあと、イラクや隣国シリアで続く内戦の混乱の隙を突いて支配地域を広げ、イラクとシリアにまたがる「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言しました。
これに対し、イラクの政府軍やクルド人の部隊、それにシリアでも、アサド政権や反政府勢力などの地上部隊が各地で戦闘を続けてきました。
おととし８月には、アメリカ主導で、ヨーロッパや中東の国々が参加する有志連合がイラクで空爆に乗り出し、翌９月にはシリアでも空爆作戦を始めたほか、ロシアも去年９月にシリアでＩＳへの空爆を始めました。
こうした空爆の支援を受け、イラク軍は去年１２月に西部アンバール県の拠点都市ラマディを、ことし６月にはファルージャをＩＳから奪還しました。
また、シリアでは、ことし３月にロシアの支援を受けたシリア軍が世界遺産の遺跡がある中部のパルミラを取り戻したほか、反政府勢力が北部のＩＳ支配地域を相次いで制圧しています。
アメリカの民間の調査機関「ＩＨＳ紛争モニター」によりますと、ＩＳの支配地域は、今月初めの時点で去年の初頭に比べ２８％減少したとしています。
また、トルコからシリアに入る密入国のルートを失ったことで、ＩＳは外国から新たな戦闘員を補充することが難しくなっていると分析しています。

イラクのアバディ首相が、モスルの奪還作戦の開始を発表したことを受けて、国連のＯＣＨＡ＝人道問題調整事務所は１６日、「最大で１５０万人に上る市民が、集中攻撃や狙撃の標的となる可能性は極めて高く、身の安全を懸念している」とする声明を発表しました。
そのうえで「子どもや女性、それにお年寄りなどは、人間の盾として利用されるおそれが強い」として、すべての当事者に対し、人道に関する国際法を順守するよう呼びかけました。
また、状況によっては１００万人規模の市民が避難を余儀なくされるおそれがあるとして、関係機関が新たに２５万人分の避難施設の建設を急いでいることを明らかにしました。

イラクのモスルで奪還作戦が開始されたことを受けて、マレーシアのヒシャムディン国防相は１７日の記者会見で、「ＩＳの戦闘員らは今後、母国に戻るか、あるいは新たな活動地域を見つけ出し、移動するだろう」と述べ、ＡＳＥＡＮ各国としても域内に戦闘員が流入することに備えて警戒していく考えを示しました。
東南アジアの国では、インドネシアから５００人以上、マレーシアから２００人以上がＩＳなどの戦闘員として戦うため、中東に渡ったとされていて、戦闘員が帰国後に新たなテロを起こすことに警戒が強まっています。