今年8月以降、韓国鉄鋼大手ポスコの熱延鋼板の対米輸出が全面ストップした。米商務省がポスコの熱延鋼板に57％の反ダンピング関税を適用したためだ。事実上の輸入差し止めだ。これに先立ち、米国は今年初めからポスコの冷延鋼板と耐腐食性鉄鋼製品にも反ダンピング関税を課した。韓国鉄鋼協会関係者は「ポスコは年間7億ドルに上る対米輸出をあきらめざるを得ない。米国の保護主義で韓国の鉄鋼メーカーが大きな打撃を受けるという懸念が現実となり始めた」と指摘した。韓国産の石油化学製品に対する欧州連合（EU）、インドネシアなどの輸入規制も相次いでいる。
蔚山石油化学団地にあるハンファ綜合化学の工場には「サバイバル100」という横断幕が掲げられている。生き残りのために100週間、骨身を削るようなコスト削減を進める取り組みだ。合成繊維原料の高純度テレフタル酸（PTA）を生産する同工場は昨年10月、年産40万トンの生産ライン1本の稼働を中止した。中国の石油化学業者が輸入を中断したためだ。中国の国内メーカーが工場を新設し、PTAを大量生産しており、中国の内需が満たされたほか、輸出も本格化している。かつて対中輸出で利益を上げた韓国企業は中国企業と世界市場で競争にさらされ、生き残りを心配する状況となった。
韓国の輸出は崖っぷちだ。10月1－10日の輸出は前年同期比で18.2％減少した。アジア通貨危機当時を上回る19カ月連続のマイナスを記録した後、今年8月に一時的にプラスに転じたが、9月に再び5.9％減となり、再び急速な減速を示している。輸出先別に見ても、米国（23％減）、EU（27％減）など先進国のみならず、中国（18％減）、インド（30％減）、ロシア（21％減）など新興国向けも大幅な落ち込みとなっている。
米国による通商圧力と中国発特需の不在で韓国の輸出は米国と中国という2大市場で深刻な打撃を受け始めた。さらに最近では韓国の輸出企業でツートップと言えるサムスン電子、現代自動車がさまざまな悪材料で輸出を減らしている。
■保護貿易主義による影響深刻化
さらに追い打ちとなったのは韓国製品に対する各国の輸入規制だ。米国と同様、インドも韓国産熱延鋼板に対する反ダンピング調査に着手し、8月の対インド輸出は前月を40％下回った。ターゲットは鉄鋼だけではない。LG化学、愛敬油化、ハンファケミカルが米国に輸出する可塑剤（プラスチック製造に主に使用される化学物質）が反ダンピング関税を適用される危機に直面している。米商務省が来年2月に最終判断を下せば、3社には24－48％の反ダンピング関税を課される。業界関係者は「韓国産可塑剤は米国の輸入市場でシェア56％でトップだが、ダンピングでクロ判定を受ければ価格競争力を失う」と指摘した。韓国産製品に対する規制が相対的に少なかったEUも今年8月、韓国産PTAに対する反ダンピング調査に着手した。今年1－9月の韓国に対する反ダンピング調査、セーフガード（緊急輸入制限）など輸出規制に関する提訴件数は34県で、前年同期より30％増えた。特に新興国での提訴が76％を占めた。世界的な景気低迷で困難に直面した新興国が自国産業を保護するために取った措置だ。
■消える「中国特需」
韓国輸出をけん引してきた対中輸出は15カ月連続でマイナスを記録している。対中輸出の減少は、中国が韓国などから半導体、液晶パネルなどの部品を輸入し、完成品を組み立てて輸出するという加工貿易から脱却し、独自生産を行う方向へと転換したことが一因だ。
韓国石油精製業界も「チャイナリスク」に直面した。設備拡充を続ける中国は昨年から石油製品の輸出国に転じた。このため、韓国の石油精製業界は対中輸出の減少だけでなく、海外市場の開拓で中国とぶつかる二重苦を味わっている。中国に代わる市場として開拓したオーストラリアでも韓国の石油精製業界による輸出は昨年の1日当たり16万バレルから今年は13万バレルに減少した。
■輸入品目多角化と製造業の高度化必要
専門家は韓国が輸出危機を打破するためには、まず輸出品目と市場の多角化が必要だと指摘する。韓国貿易協会のキム・グクス国際貿易研究院長は「輸出新市場の開拓に向け、韓流の恩恵を受けることができる化粧品、ゲームなどで東南アジア、インドなどを集中的に攻略すべきだ」と呼びかけた。また、限界に達している製造業の競争力復活に向けては「第4次産業革命」を求める声も大きい。西江大の許允（ホ・ユン）国際大学院長は「『日本より安く、中国より良質だ』という韓国の輸出競争力が現在では『日本に劣り、中国より高い』という評価を受けている」とし、「これまでの製造業にモノのインターネット（IoT）技術を融合する第4次産業革命こそコスト削減を最大化できるモデルで、『韓国で生産しているが、価格は中国並み』という競争力も確保できる」と指摘した。