News Up 電通を調査の「かとく」とは10月17日 16時15分

「かとく」の正式名称は「過重労働撲滅特別対策班」といいます。東京労働局と大阪労働局に去年４月に設けられ、ベテランの労働基準監督官が配置されています。
通常、労働基準監督官の仕事は、賃金未払いや労災事故の調査など多岐にわたっていますが、「かとく」は長時間労働の問題を専門に扱います。調査や違反の立証が難しい、大手企業に狙いを絞って調査するのが特徴で、「ブラック企業対策の切り札」と期待されています。

一般にはあまり知られていませんが、労働基準監督官は企業に対して強い調査権限を持っています。
企業への立ち入り調査は「臨検監督」といい、予告なしに行うことができます。調査では、企業に対して勤務記録などの提出を求めたり、人事担当者や社員を事情聴取したりします。調査を拒否した場合、罰則があるため、企業は事実上、拒否できない仕組みです。

「かとく」は、強い調査権限を生かして、大手企業の勤務実態を詳しく調べ、違反が見つかった場合は是正勧告を出すほか、悪質なケースは積極的に刑事事件として立件しています。
これまでに、全国展開する靴の販売チェーンやディスカウントストア、ファミリーレストランの運営会社など４社が書類送検されています。

厚生労働省は、今年度から本省にも「過重労働撲滅特別対策班」という同じ名前の専門の班を発足させました。さらに、全国すべての労働局に、長時間労働の問題を専門に担当する労働基準監督官を配置しました。本省の特別対策班が司令塔となって、取り締まりの体制を強化しています。
「かとく」の発足から１年余り。その存在を強く意識する企業が増えているということで、抑止力になっているという評価もあります。
一方で、過労死や過労自殺で労災が認められた人の数は、ここ数年、毎年２００人前後で推移し、減っていません。
過労死や違法な長時間労働を減らしていくことができるのか、「かとく」の真価が問われています。