熊本地震の発生から１４日で半年です。名古屋市では市役所など自治体の庁舎の耐震をテーマにしたシンポジウムが開かれました。
名古屋市千種区の展示イベントで開かれたシンポジウムには約６０人が集まりました。
この中で、名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫教授が熊本地震では益城町や宇土市など熊本県内の６つの市と町で庁舎が壊れて、その後の救援や復興対応が難しくなった実情を説明しました。
その上で、「いざというときに、庁舎の機能を維持できるような構造や改修方法を考える必要がある」と自治体庁舎の対策の重要性を呼びかけました。
公共施設の耐震化は多くの自治体が学校の改修を優先していて市役所など庁舎の対策が後回しになるケースが多く、東海３県でも庁舎の対策が終わっていない自治体が複数あります。
シンポジウムではこのあと自治体の担当者が意見交換し、「建物の耐震化に加え、外壁や天井の落下防止などの対応も必要だ」などの指摘がだされていました。