年金額改定で試算 現在の給付は３％減 将来は７％程度増10月17日 15時20分

厚生労働省は、民進党が示すよう求めていた新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合、現在の年金支給額がどれだけ減るか試算をまとめました。その結果、年金を受け取っている人の支給額は、現在より３％減る一方、現役世代の将来の支給額は７％程度増えるとしています。

政府は今の国会で、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる新たなルールを盛り込んだ法案などの成立を目指していますが、民進党は審議に応じる前提として、新たなルールを過去１０年余りの経済状況に当てはめた場合、現在の支給額がどれだけ減るか、試算を示すよう求めていました。

これを受けて、厚生労働省は平成３３年度からの実施を前提としている新しいルールを民進党の要求のどおり、平成１７年度から実施していた場合を想定して試算をまとめました。
それによりますと、支給額は国民年金と厚生年金で、それぞれ現在より３％減るとしています。額にすると、国民年金は月額で２０００円、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で月額で７０００円、それぞれ減ることになります。

一方、現在の給付水準を抑えることで、将来の給付水準は確保できるとして、現役世代の将来の支給額は７％程度、国民年金で月額５０００円増えるとしています。
厚生労働省は、民進党などにこうした試算を示し、野党側の理解を得たうえで、法案の審議を進めたいとしています。