来年度の税制改正の議論が本格化する中、名古屋商工会議所や自動車関連の団体などが、愛知県の大村知事に対し、自動車の取得税と重量税の廃止などを国に強く働きかけるよう要望しました。
自動車は取得の際に消費税と取得税が２重に課税されるほか、車検のたびに重量税もかかるなど、税の負担が大きいとされています。
１３日は名古屋商工会議所や自動車販売会社で作る団体、それに、労働組合など、１０団体の代表者たちが名古屋市の愛知県公館を訪れ、自動車の取得税や重量税の廃止などを国に強く働きかけるよう大村知事に要望書を手渡しました。
これを受けて大村知事は「自動車産業は地方経済を支える重要な産業だ。地方創生とデフレからの脱却には自動車産業の活性化は必要で、税制の見直しに向けて政府与党に働きかけていきたい」と述べました。
要望を行った名古屋商工会議所の内川尚一常務理事は「負担が大きい自動車の税制度の改正に向け、関係する団体が一丸となって引き続き、しっかりと取り組んでいきたい」と話していました。