【カイロ秋山信一】内戦が続くイエメンの首都サヌアで今月８日に葬儀場が空爆され、１４０人が死亡した事件で、ハディ政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍は１５日、「政権側からの誤った情報に基づき、十分な事前確認をせずに空爆を実行した」とする調査結果を発表した。国営サウジ通信が報じた。連合軍は遺族らに補償し、関係者を処分する方針を示した。
連合軍は昨年３月、ハディ政権を支援するため、サヌアを実効支配するイスラム教シーア派武装組織フーシやサレハ前大統領派に対する空爆を始めた。過去にも病院や結婚式場など民間施設を空爆したと再三非難されていたが、誤爆を認めるのは異例。主要同盟国の米国など国際社会から批判が高まったのが背景にあるとみられる。
連合軍の声明によると、ハディ政権側から「フーシ指導者らの集会がサヌアで行われており、ただちに攻撃すべきだ」と現地の空爆作戦センターに通報があった。センターは連合軍司令部の承認を待たず、標的が民間施設である可能性を吟味せず空爆を命じた。