「手続が分かりにくい」「役所が対応してくれない」「安全性に欠ける（公共）施設がある」「高齢者や障害者への配慮に欠けている」「手続を簡素化してほしい」「どこの窓口に申請してよいか教えてほしい」……。役所の仕事に関する苦情、意見・要望や行政に関して分からないことなどはありませんか？

そのようなときに役に立つのが、総務省の「行政相談」です。

行政相談は、国や独立行政法人、特殊法人の業務や、国が関わっている都道府県・市区町村などの業務に対する苦情、意見・要望などを幅広く受け付け、公正で中立的な立場から、必要に応じて、関係行政機関にあっせんを行います。そして、その解決や実現の促進を図るとともに、行政の制度・運営の改善に生かす制度です。

画像：総務省「行政相談」パンフレット

また、毎年10月15日以降の最初の月曜日から1週間は、「行政相談週間」です。平成28年度は10月17日から23日まで。この機会に行政相談を利用してみてはいかがでしょうか。

行政相談シンボルマークをご存じですか？

「『行政相談』の親しみやすさ」（向かい合う二つの顔）と「相談ごとが解決した喜び」（二つの顔が一つの笑顔に見える）を表現しています。

役所の仕事に関して寄せられたご相談などでは、次のような行政分野に関するものが多くなっています。

また、行政相談では、こうしてほしいといった相談以外にも「困りごとがあるが、どこに相談してよいか分からない」「関係機関に相談したが、相手の説明や対応に納得がいかない」「いろいろな事情から、関係機関に直接苦情を言いにくい」「制度や仕組みが分からない」といったことも受け付けています。

これまでに、行政相談を通じて行政サービスなどが改善した例はたくさんあります。その中から、いくつかをピックアップしてご紹介します。

【改善事例1】廃屋の軒先にある郵便ポストを安全な場所に移設してほしい

相談内容

郵便ポストが廃屋の軒先に設置されており、使いにくい上、危険なので、移設してほしい。

改善内容

日本郵便株式会社に連絡した結果、郵便ポストは店舗の軒先に移設されました。

【改善事例2】　国立病院の駐車料金を無料にしてほしい

相談内容

私は、ある国立病院に入院している家族の世話をするために、週に何度も車でその国立病院を訪れるが、外来患者と異なり、駐車料金がその都度必要である。利用回数の多い者にとっては、経済的な負担が大きいため、外来患者と同様、無料にしてほしい。

改善内容

ほかにも同様の意見があることなどから、指摘のあった国立病院に改善を申し入れました。その結果、入院患者のお見舞いや付き添い等の目的で訪問する方については、駐車料金を無料とする対応策が取られました。

【改善事例3】壊れた堤防の補修

相談内容

堤防の下部が深くえぐれており、大雨による増水などにより堤防が崩壊する危険があると思うので補修してほしい。

改善内容

土木事務所に連絡した結果、堤防が補修されました。

【改善事例4】利用されなくなった横断歩道橋を撤去してほしい

相談内容

廃校となった小学校前に設置されている横断歩道橋は、小学校が廃校となる以前は、通学路として利用されていたが、現在は利用する人がほとんどいない。横断歩道橋の橋脚で歩道が狭くなっており、通行しにくいので、横断歩道橋を撤去してほしい。

改善内容

河川国道事務所に連絡した結果、横断歩道橋が撤去され、新たに歩行者用信号機や横断歩道が設置されました。

行政相談は次のような方法で行うことができます。いずれも、特定の様式や添付書類などの提出といった難しい手続は不要です。相談費用も無料で、相談者の秘密は固く守られます。

（1）電話

「行政苦情110番」0570-090110（全国共通番号）
最寄りの管区行政評価局・行政評価事務所につながります。

※職員対応時間：管区行政評価局、行政評価事務所によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
※一部のIP電話からは利用できないこともあります。その場合は最寄りの管区行政評価局か行政評価事務所の電話番号（（2）「相談窓口」を参照）におかけください。
※相談内容の正確な把握のため、電話での会話は録音されます。

（2）相談窓口

都道府県庁所在地などに設置されている「管区行政評価局・行政評価事務所」、19都市21か所のデパートなどに開設している「総合行政相談所」、総務大臣が委嘱している行政相談委員（5　「行政相談委員って？」を参照）が開設している行政相談所などで相談を受け付けています。

管区行政評価局・行政評価事務所（全国50か所）

都道府県庁所在地などに設置されています。詳しい場所、受付時間などについては、総務省「行政相談の管区行政評価局及び行政評価事務所の連絡先一覧」をご覧ください。

平成28年度の行政相談週間を中心とした一日合同行政相談所の開催日程などはこちら

総務省「一日合同行政相談所開設のお知らせ」

特別行政相談所（災害時に開設）

地震や台風などの災害で被害を受けた方々からの相談を重点的にお受けするために開設されます。

（3）インターネット

下記のURLまたはQRコードのメールフォームから相談できます。
また、検索エンジンで「行政相談受付」で検索しても、下記のアドレスからメールフォームにアクセスできます。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan.html

※24時間365日受付（ただし、回答は平日）。

（4）手紙・FAX

管区行政評価局・行政評価事務所宛に直接ご送付ください。（宛先は総務省「行政相談の管区行政評価局及び行政評価事務所の連絡先一覧」をご覧ください）

これらのほか、行政相談委員が相談を受け付けています。

なお、お住まいの場所と相談の内容に関係する場所が離れていても、全国の管区行政評価局・行政評価事務所が一体となって受付・処理を行っているため、相談内容に関係する場所を管轄する管区行政評価局・行政評価事務所まで出向く必要はありません。最寄りの管区行政評価局・行政評価事務所または行政相談委員に相談することができます。

行政相談委員は、総務大臣から委嘱された地域における民間有識者で、無報酬のボランティアとして、役所の仕事に関する苦情、行政の制度・運営の改善についての意見・要望などを受け付けたり、相談者に助言を行ったり、関係機関に対する改善の申し入れなどを行ったりしています。現在、全国各地に約5,000人（各市区町村に少なくとも1人以上）が活動しており、相談受付件数は毎年約10万件に達しています。

行政相談委員は、下記のような活動をしていますので、お気軽にご相談ください。

これらの活動の詳細については、最寄りの管区行政評価局・行政評価事務所 にお問合せください。

このほかにも、行政相談委員は自身の相談活動を通じて得られた様々な行政の制度・運営上の改善についての意見を、総務大臣に述べることができます（行政相談委員法第4条）。