首相 TPP 今国会での承認を目指す
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安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、日本が人口減少に直面する中、TPPを経済成長につなげたいとしたうえで、今の国会での承認を目指す考えを示しました。
この中で、自民党の小泉農林部会長は、民進党などが求めているTPP協定の交渉過程の情報開示に関連して、「政府が提出した黒塗りの資料は、交渉結果ではなく過程の資料だ。交渉結果はすべて開示しているとはっきり説明すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「相手との関係があり、協議の途中の過程を開示するということでは、そもそも交渉自体が成り立たない。合意内容に関しては、情報をすべて提供し、丁寧に説明している。それをここで議論せずに、開示できない経過について『黒塗りだからおかしい』というのは、全く議論として間違っている」と述べました。
公明党の稲津元農林水産政務官は「日本市場は減少傾向であり、アジア太平洋地域で巨大な貿易市場を獲得することが重要だ。『アメリカ大統領選挙の行方も見極めて批准すべきではないか』との声もあるが、どう考えるか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「消費者の数は日本国内でだんだん減っていくが、アジア太平洋地域では増えてくる。一定のルールの中で、小規模事業者にもさまざまな可能性も出てくる。まさにチャンスにしながら、日本の成長につなげていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカの批准の先行きも不透明感を増しているのは事実だが、大切なことは保護主義の動きは、放っておけばどんどん拡大していく。ここで日本が『ぺちゃん』となってしまったら、当然、アメリカでの批准は難しくなり、漂流していくことになる。今こそ日本が主導的な立場を取って、国会でしっかりと議論をいただき、批准する」と述べ、TPP協定の議案の今の国会での承認を目指す考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、政府が国会に提出しているTPP協定の日本語訳に不備が見つかったことを受けて、議案の再提出を求められたのに対し、「訳文にミスがあったことは大変申し訳ないかぎりだが、今後もTPPの審議を続けさせていただきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、自民党がことし秋に取りまとめる農業改革に関連して、「JA全農=全国農業協同組合連合会を抜本的に変える必要がある」と指摘されたのに対し、「農家の思いに、時代の要請に応えて、全農も新たな組織に生まれ変わるつもりで頑張っていただきたい」と述べました。
このほか、石原経済再生担当大臣は、協定発効から7年後以降にアメリカなどから要請があれば、日本の農林水産物の関税に関する再協議を行う規定が盛り込まれていることについて、「国益を害するようなことは合意しないので、心配の懸念はない」と述べました。
公明党の稲津元農林水産政務官は「日本市場は減少傾向であり、アジア太平洋地域で巨大な貿易市場を獲得することが重要だ。『アメリカ大統領選挙の行方も見極めて批准すべきではないか』との声もあるが、どう考えるか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「消費者の数は日本国内でだんだん減っていくが、アジア太平洋地域では増えてくる。一定のルールの中で、小規模事業者にもさまざまな可能性も出てくる。まさにチャンスにしながら、日本の成長につなげていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカの批准の先行きも不透明感を増しているのは事実だが、大切なことは保護主義の動きは、放っておけばどんどん拡大していく。ここで日本が『ぺちゃん』となってしまったら、当然、アメリカでの批准は難しくなり、漂流していくことになる。今こそ日本が主導的な立場を取って、国会でしっかりと議論をいただき、批准する」と述べ、TPP協定の議案の今の国会での承認を目指す考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、政府が国会に提出しているTPP協定の日本語訳に不備が見つかったことを受けて、議案の再提出を求められたのに対し、「訳文にミスがあったことは大変申し訳ないかぎりだが、今後もTPPの審議を続けさせていただきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、自民党がことし秋に取りまとめる農業改革に関連して、「JA全農=全国農業協同組合連合会を抜本的に変える必要がある」と指摘されたのに対し、「農家の思いに、時代の要請に応えて、全農も新たな組織に生まれ変わるつもりで頑張っていただきたい」と述べました。
このほか、石原経済再生担当大臣は、協定発効から7年後以降にアメリカなどから要請があれば、日本の農林水産物の関税に関する再協議を行う規定が盛り込まれていることについて、「国益を害するようなことは合意しないので、心配の懸念はない」と述べました。