黒田総裁 経済情勢によっては追加緩和も10月17日 11時20分

日銀の黒田総裁は支店長会議であいさつし、景気は「緩やかな回復を続けている」としたうえで、先月、導入した新たな金融政策の枠組みのもと、経済情勢によっては追加緩和も辞さない考えを改めて示しました。

日銀は１７日、東京の本店で３か月ごとに開いている支店長会議を開き、全国３２の支店長らが出席しました。

この中で、黒田総裁は国内の景気について、「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」と述べ、景気の先行きについては、「緩やかに拡大していく」という見通しを示しました。

そのうえで、黒田総裁は、先月、導入した長期金利と短期金利の両方に誘導目標を設ける新たな金融緩和策について、「経済、物価、金融の情勢を踏まえ、２％の物価安定の目標に向けたモメンタム＝勢いを維持するため、必要な政策の調整を行う」と述べ、経済情勢しだいでは、追加緩和も辞さない考えを改めて示しました。

ただ、黒田総裁は、今月８日にアメリカ・ワシントンで行った講演で、現時点では、マイナス金利を追加的に引き下げる必要はないという考えを示していて、政府の経済対策の効果なども見極めながら政策対応を検討することにしています。