バカ教授！「残業１００時間で過労死は情けない」 教授の処分検討
バカ教授！「残業１００時間で過労死は情けない」 教授の処分検討
朝日新聞より
「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。
７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。
• 電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月１０５時間
• 「死んでしまいたい」 過労自殺の電通社員、悲痛な叫び
• 過労死ラインの残業８０時間超、企業の２割で 初の白書
•
投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。
武蔵野大などによると、長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。
「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。
電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。
「こういう人たちが労災被害者を生み出している」「死者にむち打つ発言だ」などと批判が広がった。
長谷川教授は８日に投稿を削除し、
「つらい長時間労働を乗り切らないと会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断した」
などと釈明する謝罪コメントを改めて投稿した。
武蔵野大は１０日、公式ホームページに「誠に遺憾であり、残念」などとする謝罪コメントを西本照真学長名で掲載。「不快感を覚える方がいるのは当然」とし、長谷川教授の処分を検討している。（千葉卓朗）
㊟私たちの世代、大学進学は“人生の師を求めて”だった。最近の大学教授は凛とした生きざまに欠けていて、学生から尊敬される教授が少なくなっているようだ。
また私の青春時代の労働時間はあってないようなものだった。社長の言うなりだった。
『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』（アマゾン好評発売中）にも記したが、
学業半ばで「社長秘書募集」の新聞広告で応募し採用された『近畿産業』も、いま思えば酷かった。秘書兼経理までやっていたから、約30人以上の社員の給料計算もあり、時間通りに帰るなんてあり得ず、残業代などいうものはなかった。
社長が「付いて来い」と言えば、夜10時、12時まで働かされた。だが、恨んではいない。文句を言う時代ではなかったのだ。
その後、「記者募集」に応募採用された『オリジナル・コンフィデンス（『オリコン』発行）』で記者、編集長となったが…ここでは近畿産業所の労働、勤務時間ではなかった。『オリコン』の取材、営業をやり、社に戻り、次々に記事を書き上げ、タイピストに渡し。それを校正、最終チェックの上、輪転機を回し印刷。次は指サックをして製本。東京駅前の中央郵便局まで運び発送を終え帰社。
『オリコン』には記事を書けるのが私しか居なかったため、ランキング以外は全頁は私は書いていた。
それどころか、他の社員が書いたランキングも私がチェックしないと、曲名やレコード会社名を間違うヤツが多かった。加えて、ランキングを集め集計するソロバンを弾けるのも私しか居なかったのだから大変。
残業代？ケチな小池聰行社長がそんなことを考える男じゃない。私たちを酷使し儲けた金で、家を二軒も購入したんですよ。
憂さ晴らしにタマに酒を飲み、家に帰ると起きれないから寝ずに飲んで、酒の臭いプンプンさせて出勤していた。社長が来る前にレコード会社で取材に出るから気付かれなかった（喫茶店で寝ることを覚えたが）。
そして衆議院議員秘書、迫水久常参議議員秘書に転じた。が、秘書の仕事はオヤジの為の仕事で自分の時間などない。しかも選挙区から殺到する陳情処理。睡眠時間は常に3時間ほど。
あげく、全国からの来賓挨拶依頼、選挙応援依頼で、親父の代理で行かねばならない。指名で依頼が来るから2，3時間の睡眠で東京駅、羽田に飛ぶ。
現地に到着すれば迎えに来た依頼者の都合で動き回らされる。役目を終えれば最終便飛行機か朝一新幹線で帰り、そのまま国会勤務。その繰り返し。
それが約10数年続いた。体が頑強だったから持ったが、お蔭で今も睡眠時閑は2時間か3時間で目が覚めてしまう。困ったもの。治らないのだ。
秘書時代なんて残業代などありもしないのだ。
現在の議員秘書もまったく同じ（違うのは私のように指名で応援依頼が無いだけ楽）。だから議員秘書たちはこの記事を読んでも、同情しない可能性もある。
この教授もやや私に似た経験をしているのかも…しかし、今は次代が違う。私たちの時代の労働時間や残業代ゼロなど通用しないのだから、大学教授ともなればそこを理解しないと。生徒に教えられないだろうが。
この男。教授の資質なし。
朝日新聞より
「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。
７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。
• 電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月１０５時間
• 「死んでしまいたい」 過労自殺の電通社員、悲痛な叫び
• 過労死ラインの残業８０時間超、企業の２割で 初の白書
•
投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。
武蔵野大などによると、長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。
「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。
電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。
「こういう人たちが労災被害者を生み出している」「死者にむち打つ発言だ」などと批判が広がった。
長谷川教授は８日に投稿を削除し、
「つらい長時間労働を乗り切らないと会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断した」
などと釈明する謝罪コメントを改めて投稿した。
武蔵野大は１０日、公式ホームページに「誠に遺憾であり、残念」などとする謝罪コメントを西本照真学長名で掲載。「不快感を覚える方がいるのは当然」とし、長谷川教授の処分を検討している。（千葉卓朗）
㊟私たちの世代、大学進学は“人生の師を求めて”だった。最近の大学教授は凛とした生きざまに欠けていて、学生から尊敬される教授が少なくなっているようだ。
また私の青春時代の労働時間はあってないようなものだった。社長の言うなりだった。
『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』（アマゾン好評発売中）にも記したが、
学業半ばで「社長秘書募集」の新聞広告で応募し採用された『近畿産業』も、いま思えば酷かった。秘書兼経理までやっていたから、約30人以上の社員の給料計算もあり、時間通りに帰るなんてあり得ず、残業代などいうものはなかった。
社長が「付いて来い」と言えば、夜10時、12時まで働かされた。だが、恨んではいない。文句を言う時代ではなかったのだ。
その後、「記者募集」に応募採用された『オリジナル・コンフィデンス（『オリコン』発行）』で記者、編集長となったが…ここでは近畿産業所の労働、勤務時間ではなかった。『オリコン』の取材、営業をやり、社に戻り、次々に記事を書き上げ、タイピストに渡し。それを校正、最終チェックの上、輪転機を回し印刷。次は指サックをして製本。東京駅前の中央郵便局まで運び発送を終え帰社。
『オリコン』には記事を書けるのが私しか居なかったため、ランキング以外は全頁は私は書いていた。
それどころか、他の社員が書いたランキングも私がチェックしないと、曲名やレコード会社名を間違うヤツが多かった。加えて、ランキングを集め集計するソロバンを弾けるのも私しか居なかったのだから大変。
残業代？ケチな小池聰行社長がそんなことを考える男じゃない。私たちを酷使し儲けた金で、家を二軒も購入したんですよ。
憂さ晴らしにタマに酒を飲み、家に帰ると起きれないから寝ずに飲んで、酒の臭いプンプンさせて出勤していた。社長が来る前にレコード会社で取材に出るから気付かれなかった（喫茶店で寝ることを覚えたが）。
そして衆議院議員秘書、迫水久常参議議員秘書に転じた。が、秘書の仕事はオヤジの為の仕事で自分の時間などない。しかも選挙区から殺到する陳情処理。睡眠時間は常に3時間ほど。
あげく、全国からの来賓挨拶依頼、選挙応援依頼で、親父の代理で行かねばならない。指名で依頼が来るから2，3時間の睡眠で東京駅、羽田に飛ぶ。
現地に到着すれば迎えに来た依頼者の都合で動き回らされる。役目を終えれば最終便飛行機か朝一新幹線で帰り、そのまま国会勤務。その繰り返し。
それが約10数年続いた。体が頑強だったから持ったが、お蔭で今も睡眠時閑は2時間か3時間で目が覚めてしまう。困ったもの。治らないのだ。
秘書時代なんて残業代などありもしないのだ。
現在の議員秘書もまったく同じ（違うのは私のように指名で応援依頼が無いだけ楽）。だから議員秘書たちはこの記事を読んでも、同情しない可能性もある。
この教授もやや私に似た経験をしているのかも…しかし、今は次代が違う。私たちの時代の労働時間や残業代ゼロなど通用しないのだから、大学教授ともなればそこを理解しないと。生徒に教えられないだろうが。
この男。教授の資質なし。
全加工食品に原産国表示 主な原材料、義務化 政府素案
全加工食品に原産国表示 主な原材料、義務化 政府素案
朝日新聞より
レトルト食品や菓子類など国内で製造されたすべての加工食品について、主な原材料の原産国表示を原則的に義務づける素案を国がまとめた。
５日の有識者検討会で提示する。早ければ来年にも新しいルールができる見通しだ。
■数年の準備期間検討
これまで加工食品全体の１～２割とみられる一部食品にしか義務づけら れていなかったが、消費者が食品を選ぶ際の判断材料となるよう全加工食品に広げる。
現行のルールでは、魚の干物や野菜の漬物など加工度が低い２２食品群・４品目に限り、食品中の重さが５０％以上を占める原材料について原産国表示を義務づけている。
消費者庁と農林水産省がまとめた新ルールの素案では、重さ５０％に満たないものも含め食品中の重量１位の原材料について、原産国を表示。複数国産の素材を混ぜ合わせている場合は、重量の順に国名を上位３カ国程度まで記載する。
例えばしょうゆ。現在は表示が義務づけられていないが、新ルール案では、原材料で重量が最も重い大豆について、原産国を表示する。
また、複数国の大豆を混ぜて使っている場合、重量順に「アメリカ、カナダ、ブラジル」などと国名を表記する。
一方、原産国表示が難しいケースもあり例外の表示案も提示する。
国のサンプル調査では、重量１位の原材料がすでに加工されたものである食品が約半数にのぼることがわかった。
例えばチョコレートケーキの原材料のチョコレートの場合、カカオ豆など、原料の産地をさかのぼって調べるのが難しいこともある。こうしたケースでは、チョコレートの製造国を明記。例えば「ベルギー製造」と表示する。
また、天候や季節により原料供給地が頻繁に変わったり、原産国が多数にわたったりして、国名をはっきりと表示できないこともある。
こうした場合、「Ａ国またはＢ国」「輸入」といった例外表示も認める案を示す。今後、検討会で、これらの例外表示の是非や条件づけを詰める。
新ルールが固まれば、来年にも内閣府令の食品表示基準が改正される見通し。
メーカーなどの事業者が準備する時間も必要なことから、数年程度の猶予期間を設けることも検討する。
店で調理され、その場で販売される弁当などや、包装されていないパンなどの食品はそもそも原材料表示の対象外で、新ルールの検討対象にも入っていない。
加工食品の原料原産地表示の拡大をめぐっては、これまで消費者側と事業者側の意見がまとまらず先送りされてきた。
だが今年５月、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策を話し合う自民党のプロジェクトチームが、国産品の消費を促すために「すべての加工食品」での表示義務を提言。この方針が６月に閣議決定され、検討会での議論が進んだ。（藤田さつき）
㊟読者はご存知だろうか。横浜港は世界中から輸入食品、食材が集中し、別名横浜港を「ふる里食品のふる里」と呼ばれているのです。
日本各地を旅行すると必ず“ふる里食品”が売られており、大多数の人はお土産で買い求めます。
その食品の製品化されたもの（袋詰めはだけ地元でやるのでしょう）が船から陸揚げされ山積みになっていて、そこに全国の業者がトラックで受け取りに行き、持ち帰るのです。
大きなポリバケツなどの蓋が歪んで、中の食材が溢れていてもカラスも寄り付かないそうです。農薬塗れでカラスも食わないというから恐ろしいです。
先日、配信しましたイトーヨーカドーの腐らないキャベツもその中の一つと見て間違いないでしょう。怖いですね。恐ろしいですね。
栄枯盛衰の前兆？見事な癒着証明、桜井パパの天下り先は三井住友信託
栄枯盛衰の前兆？見事な癒着証明、桜井パパの天下り先は三井住友信託
参考資料「週刊新潮」
筆者に
「息子翔が属するジャニーの“男児性的虐待”を20年五輪で押し寄せる欧米メディアに暴露される」
「SMAPが20年パラの応援サポーターに！が報道されると同時に、欧米メディアは『週刊文春』が報じた“ジャニーの男児性的虐待”記事と、裁判記録の収集と、衆議院青少年問題特別委員で追及された議事録も入手した」
とブログで配信。数十人の“国会議員と本人”にもメールされたことで、菅官房長官直々の要請で都知事立候補を決めていたの断念した桜井パパこと桜井俊氏は、本年（０１６）6月17日に総務省の事務次官を退いた。
ところが9月、二カ月ちょっとの“あっと”言う、本当にあっという間に三井住友信託銀行顧問に天下りした。
本来、省のトップを退任後約1年間は省の顧問として残り、その間に天下り先を探す。それが二カ月ちょっとで三井住友信託銀行顧問だ。
異例の速さとしか言えない。“何かある”と一般人は思って当然。何かあったのです。
櫻井パパは郵政省当時、民放の地上波使用に絶大な権力と振るう“地上波部長”としてだけでなく、監督下にあったNTT(全携帯電話通信)にも絶対権力を持っていたのです。
（この間、知能の低いジャニタレが民放のニュース番組出演（日テレZIP等）するようになり始め、翔の妹も日テレ就職）
郵政（NTTの含む）民営化が決まり、郵貯はATMの提携先を探していると、三井住友銀行西川義文頭取の野心で命令された、三井住友信託銀行が真っ先に手を挙げたことで三井グループと異状に親しい関係になって行ったのです。。
その後、郵政省は総務省となり、菅義偉議員が総務相に就任。桜井も順調に出世。事務次官への地位も約束された。
その当時、某衆議院議員から筆者に、
「郵政の幹部が郵政、NTT、携帯会社のCMにジャニ―ズ事務所タレントを起用するようにの契約を結べと（上から）命令されたって嘆いていました」
の情報提供があった。
思い出してください。郵政が民営化されると同時に簡保のCMもジャニタレ、携帯電話会社のCMもジャニタレでした（現在は携帯会社も少しは他の事務所のタレントも起用するようになったが簡保は未だジャニタレ）。
そして日本郵政初代社長に就任したのが三井住友銀行前頭取だったあのワルの西川義文でした。
彼がやったことの最初が、郵貯の通帳の色を、三井住友銀行普通預金通帳と見間違う色に変えることでした。筆者の知人が両行に通帳を持っていて、
「色もデザインもそっくりで窓口で間違ってしょうがない」
と怒って見せてくれ、本当い驚きでした。これには高齢者の苦情が郵貯に殺到し、現在、郵貯は黒い表紙の通帳と並べどちらかを選ばせています。
同時に日本郵政社長の西川義文は、全国に展開し、赤字が続いていた“かんぽの宿”を売却し、収益を三井住友銀行に吸い上げることでした。
（西川義文が日本郵政社長に就任してからの悪行は列記し切れないのでネッとで。）
鳩山邦夫氏が総務大臣に就任し、東京駅前の中央郵便局の解体を始めているのを見て、西川社長らを怒鳴りつけていたのがテレビで放送され、解体は中止となった。
西川は中央郵便局の並びに巨大な三井本社ビルがあり、中央郵便局を解体し周辺を三井住友グループの支配下に置こうと、総務大臣にも相談せず決行しようと企んだのを、鳩山大臣が密告を得て突然強行視察したのです。
文脈の運びが時系列的に乱暴になりましたが。大まかこれで間違いありません。これで郵貯・簡保の300兆円（350兆円あったのがいつの間にか300兆円に減っている。）。この天文学的預金もすべて三井住友銀行のものになるのも間違いありません。
そのために今も総務省に発言力のある桜井パパを天下らせたのです。ま、これで桜井パパも、翔からプレゼントされたという軽井沢の別荘（実際はジャニーズ事務所から贈呈の情報有り）と、
バカでも行ける堀越でも、寄付金で入るしかないジャニタレを慶応義塾へ入学させる約束を付けた大スキャンダルを暴露され、晩節を汚すだろう。
明年以降、ジャニ事務所は坂道を転げ落ちる勢いで凋落するのは確実だけに、桜井パパの凋落も早いだろう。
栄枯盛衰世の習い。。。
参考資料「週刊新潮」
筆者に
「息子翔が属するジャニーの“男児性的虐待”を20年五輪で押し寄せる欧米メディアに暴露される」
「SMAPが20年パラの応援サポーターに！が報道されると同時に、欧米メディアは『週刊文春』が報じた“ジャニーの男児性的虐待”記事と、裁判記録の収集と、衆議院青少年問題特別委員で追及された議事録も入手した」
とブログで配信。数十人の“国会議員と本人”にもメールされたことで、菅官房長官直々の要請で都知事立候補を決めていたの断念した桜井パパこと桜井俊氏は、本年（０１６）6月17日に総務省の事務次官を退いた。
ところが9月、二カ月ちょっとの“あっと”言う、本当にあっという間に三井住友信託銀行顧問に天下りした。
本来、省のトップを退任後約1年間は省の顧問として残り、その間に天下り先を探す。それが二カ月ちょっとで三井住友信託銀行顧問だ。
異例の速さとしか言えない。“何かある”と一般人は思って当然。何かあったのです。
櫻井パパは郵政省当時、民放の地上波使用に絶大な権力と振るう“地上波部長”としてだけでなく、監督下にあったNTT(全携帯電話通信)にも絶対権力を持っていたのです。
（この間、知能の低いジャニタレが民放のニュース番組出演（日テレZIP等）するようになり始め、翔の妹も日テレ就職）
郵政（NTTの含む）民営化が決まり、郵貯はATMの提携先を探していると、三井住友銀行西川義文頭取の野心で命令された、三井住友信託銀行が真っ先に手を挙げたことで三井グループと異状に親しい関係になって行ったのです。。
その後、郵政省は総務省となり、菅義偉議員が総務相に就任。桜井も順調に出世。事務次官への地位も約束された。
その当時、某衆議院議員から筆者に、
「郵政の幹部が郵政、NTT、携帯会社のCMにジャニ―ズ事務所タレントを起用するようにの契約を結べと（上から）命令されたって嘆いていました」
の情報提供があった。
思い出してください。郵政が民営化されると同時に簡保のCMもジャニタレ、携帯電話会社のCMもジャニタレでした（現在は携帯会社も少しは他の事務所のタレントも起用するようになったが簡保は未だジャニタレ）。
そして日本郵政初代社長に就任したのが三井住友銀行前頭取だったあのワルの西川義文でした。
彼がやったことの最初が、郵貯の通帳の色を、三井住友銀行普通預金通帳と見間違う色に変えることでした。筆者の知人が両行に通帳を持っていて、
「色もデザインもそっくりで窓口で間違ってしょうがない」
と怒って見せてくれ、本当い驚きでした。これには高齢者の苦情が郵貯に殺到し、現在、郵貯は黒い表紙の通帳と並べどちらかを選ばせています。
同時に日本郵政社長の西川義文は、全国に展開し、赤字が続いていた“かんぽの宿”を売却し、収益を三井住友銀行に吸い上げることでした。
（西川義文が日本郵政社長に就任してからの悪行は列記し切れないのでネッとで。）
鳩山邦夫氏が総務大臣に就任し、東京駅前の中央郵便局の解体を始めているのを見て、西川社長らを怒鳴りつけていたのがテレビで放送され、解体は中止となった。
西川は中央郵便局の並びに巨大な三井本社ビルがあり、中央郵便局を解体し周辺を三井住友グループの支配下に置こうと、総務大臣にも相談せず決行しようと企んだのを、鳩山大臣が密告を得て突然強行視察したのです。
文脈の運びが時系列的に乱暴になりましたが。大まかこれで間違いありません。これで郵貯・簡保の300兆円（350兆円あったのがいつの間にか300兆円に減っている。）。この天文学的預金もすべて三井住友銀行のものになるのも間違いありません。
そのために今も総務省に発言力のある桜井パパを天下らせたのです。ま、これで桜井パパも、翔からプレゼントされたという軽井沢の別荘（実際はジャニーズ事務所から贈呈の情報有り）と、
バカでも行ける堀越でも、寄付金で入るしかないジャニタレを慶応義塾へ入学させる約束を付けた大スキャンダルを暴露され、晩節を汚すだろう。
明年以降、ジャニ事務所は坂道を転げ落ちる勢いで凋落するのは確実だけに、桜井パパの凋落も早いだろう。
栄枯盛衰世の習い。。。
豊洲“盛り土”問題 歴代知事3人と元市場長に住民監査請求
豊洲“盛り土”問題 歴代知事3人と元市場長に住民監査請求
日刊ゲンダイより
「都民・都議会に嘘をついた契約であり、『違法又は重過失』に当たり本件契約は違法・無効である」――。
東京・築地市場の移転予定地である豊洲新市場の建物地下に「盛り土」がされていなかった問題で、世田谷区の後藤雄一元都議が３日、
石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の歴代知事と岡田至元市場長、財務会計責任者らに対し、一連の工事にかかった費用などの補填を求める住民監査請求を起こした。
監査請求で後藤元都議は「『豊洲市場の環境アセス評価案』の前提である建物下に『盛り土』がなされておらず、環境アセスの前提が崩れたことになる」とし、
当時の市場建設の契約者だった石原氏や後任の猪瀬氏、舛添氏の歴代知事の行為が「重過失に当たり違法」と指摘。
岡田元市場長は「工事・環境アセスの責任者」「重要案件の決裁であり、決定権者として重過失に当たり違法」としている。
さらに舛添氏に対しては、
「土壌汚染対策法の『地下水汚染が生じていない状態が２年間継続することを確認すること』を何の根拠もなく無視し、安全宣言を出し、豊洲新市場の移転、開場時期を２０１６年１１月７日と発表した」とし
、モニタリング期間を守っていれば「移転、開場時期が延びても市場関係者が損害を被ることはなかった」「市場関係者の損害や都の損害は全て舛添前知事にある」と主張している。
㊟これは当然のこと。無責任な役人どもが自分の出世と引き換えに食の安全も考えず、石原慎太郎のためにのみ動いた結果と見る。
築地建て替えとなればまた金は掛かるが、1500万人（近郊都市の業者も多く仕入れに言っている）の食の安全を脅かした罪は大きい。
東京ガスに天下っている都庁役人も多数いる。そうした連中も含め、刑務所所にぶち込んだらいい。もちろん、退職金も没収すべき。
森会長と五輪組織委は“家賃年5億円”事務所から即移転を
森会長と五輪組織委は“家賃年5億円”事務所から即移転を
日刊ゲンダイより
「オレさまの五輪にケチつけるな」という意識の表れだろう。五輪組織委の森喜朗会長が小池都知事への敵意をロコツにムキ出しだ。
都政改革本部の調査チームによる３競技施設の建設中止を含めた見直し案にブチ切れ。２９日の五輪調整会議では、
「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の理事会、総会で決まったことをひっくり返すのは極めて難しい」と小池氏に向かってたんかを切った。
「それでも森氏の怒りは収まらず、会議後に別室で控えていた記者団のもとにわざわざ立ち寄り、予定外の即席会見。
『都の調査チームは出資金を９０％以上出しているから（組織委の）管理を強めるべきだという認識だが、我々は東京都や国の命令だけで動かせる団体ではない』
などと静かな口調ながら約２０分間、小池知事への不満をぶちまけたのです」（その場に居合わせた記者）
調整会議でも「とやかく言われる筋合いはない」と言わんばかりに都の出資金５８．５億円のうち５７億円を返還すると小池知事に伝えたが、組織委はカネを返せば晴れて自由になれる身分ではない。
開催費が３兆円を超す可能性があるのに、組織委の収入見込みはスポンサー料など５０００億円にとどまる。都は開催都市協定で、組織委が負担しきれない分の財政責任を負うことをＩＯＣに約束している。
つまり、「（五輪関連の）各組織が良い仕事をすればするほど、請求書が全部都庁に回ってくる構造」（調査チーム統括役の上山信一慶大教授）なのだが、組織委は五輪が終われば即、解散。放漫経営の責任も雲散霧消となりかねない。
とことん、都民のサイフに頼り切った無責任組織のクセに、森氏らが陣取るオフィスはピッカピカだ。
昨年３月から組織委が入居する東京・港区の高層ビル「虎ノ門ヒルズ」の１５年度の家賃は年間約４億７６００万円。今年度はヒルズ内の事務所を２カ所増やし、賃借料は約７億１５００万円を見込む。月額にして約６０００万円だ。
都民への将来的な負担を考慮すれば、もっと賃料の安い事務所への移転がスジ。森氏も文句を言うなら、まずヒルズを出て行くべきだ。延々と引っ越さなければ、家主との癒着を疑うしかない。
㊟クジラは餌として小魚を大量に飲みこむ。森マッコウクジラもその通りのようだ。
大体、こんな爺さんを組織員会の委員長にしたことが間違い。マッコウクジラもあまりがぶがぶ飲みこむと、独も