ビットコインなど仮想通貨取得の消費税 撤廃の方向で議論へ10月16日 12時25分

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財務省と金融庁は、「ビットコイン」など、インターネット上で取り引きされる仮想通貨を、商品券などと同じ「支払い手段」と位置づけ、仮想通貨を取得する時にかかる消費税をなくす方向で、来年度の税制改正に向けて議論を進めることになりました。

「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する時には、「モノ」や「サービス」を購入したとみなされ、現在は、８％の消費税がかかります。しかし、欧米では、仮想通貨の取得に消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出ていました。

このため、財務省と金融庁は、仮想通貨を「モノ」や「サービス」ではなく、商品券やビール券、それにプリペイドカードのような「支払い手段」と位置づけ、仮想通貨を取得する時にかかる消費税をなくす方向で調整を進めています。財務省などでは、来月をめどに仮想通貨の税制上の扱いについて基本的な考え方をまとめ、与党の部会や税制調査会で議論し、来年度の税制改正に盛り込みたいとしています。

仮想通貨の取得に消費税がかからなくなれば、利用がしやすくなることから、普及を後押しすることになるかが注目されます。