民進党富山県連の政党交付金を巡る不正問題で、党本部の佐々木隆博組織委員長は11日、富山市内で記者会見し、2015年までの６年間で不正が疑われる支出は約4525万円に上ったとの中間の調査結果を発表した。同党は不正疑惑の指摘を受け、党本部主導で調査を進めている。
不正額が確定し次第、全額を国庫に返納する方針。県連には６年間で計約１億５千万円の交付金が分配されている。
佐々木氏は会見で「あってはならない不正行為。有権者におわびする」と謝罪。「指導、監督を強化し、県連の立て直しと財政の透明化を徹底する」と強調した。
党の調査では、前県連代表の坂野裕一元県議、元県連代表の高田一郎元富山市議の関与が強く疑われると指摘。両氏が、不正に捻出した資金を飲食や選挙費用に充てた可能性があるとした。刑事責任を問うことも視野に検討するとしている。
約4525万円のうち、約１千万円は明らかな不正と判断。白紙領収書を使用し、広告費や印刷費などを架空請求したり、水増ししたりしていた。残りの約3500万円は、不正の疑いが強いが、証拠がそろっていないという。〔共同〕