続いて、大森典子弁護士が「『河野談話』と日韓合意」というタイトルで話しました。大森氏は、あの「吉見義明裁判」を担当した弁護士です。「吉見義明裁判」は、「慰安婦は性奴隷」と述べた自著を捏造され、名誉を毀損されたとして、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授が桜内文城前衆院議員に約１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、今年１月に東京地裁は訴えを棄却しています。

・河野談話を我々の活動の拠り所にし、今後、進化・発展させていかなければならない。

・日韓合意で解決したといわれても河野談話で反論できる。河野談話がある限り、日本は謝り続けなければいけない。

・河野談話に則り、中学校をはじめとする学校教育でもこの問題を教えていかなければいけない。中学校の歴史教科書に慰安婦問題の記述を復活させる。

・吉見義明裁判における桜内氏の供述は支離滅裂でひどいものだった。許すことはできない。

　続いての２人に対する質疑応答では、会場からの質問に答えて、「賠償金の支払いと謝罪を持ってしないと解決とはいえない」と説明し、日本政府はお金を支払ったが謝っていないと言い出す始末。今回、安倍総理に謝罪の手紙を要求した韓国側とも連携しており、日韓合意の記者会見の中で、岸田外務大臣が「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と語ったことをもって、謝罪とすると答弁した安倍総理を激しく非難する場面もありました。

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