韓経:【取材手帳】すでに心配な韓米関係4年

韓経:【取材手帳】すでに心配な韓米関係4年

2016年10月12日10時55分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  米共和党のドナルド・トランプ氏と米民主党のヒラリー・クリントン氏による9日の2回目の大統領候補テレビ討論は「最悪の泥試合」という酷評を受けた。10日にワシントンDC近郊のショッピングモールで会った市民ベンジャミン・プリディさん(22)は「歓声やヤジが飛び交い、フットボールの試合より楽しんだ」としながらも「トランプ氏の卑猥な発言やビル・クリントン元大統領のセックススキャンダルをめぐる乱打戦は本当に恥ずかしかった」と話した。

  2回目の討論後の世論は急速にクリントン候補側に傾く雰囲気だ。米国の主流メディアはすでに「終わったゲーム」と見なしている。これらメディアの政治的偏向性が強い点を考慮すれば100%信じることはできないという指摘もある。二極化が激しくなった後、世界各国のどの世論調査も選挙の結果にそのまま反映されなかったという分析が多いからだ。「1カ月後に投票箱の蓋を開けてみなければ分からない」という言葉が最も安全で正確な予測であろう。

  興味深いのは米国人の関心が今年の選挙ではなく2020年の選挙に向いている点だ。こうした現象には、今回の大統領選挙でどちらが勝っても再選は難しいという見方がある。あるシンクタンクの関係者は「クリントン氏、トランプ氏のうちどちらが勝利しても、歴代最悪の不人気で業務を始めることになるだろう」とし「トランプ氏は党内の主流との路線葛藤、ヒラリー氏は健康問題が再選の足かせとなる可能性がある」と予想した。

  潜竜はすでに動き出している。共和党で立候補したジョン・ケーシック・オハイオ州知事はトランプ氏支持を拒否し、先月オバマ大統領に会った後、環太平洋経済連携協定(TPP)に賛成するという演説をした。シカゴトリビューンは「ケーシック氏が2020年の選挙に飛び込んだ」と報じた。

  2020年大統領選挙の熱気が早期に高まる場合、懸念されるのは韓米関係だ。候補間の鮮明性競争のため長期的戦略のもと慎重にアプローチするべき北朝鮮の核問題や自由貿易協定(FTA)など韓国関連のイシューがまたポピュリズム的な視点で扱われる可能性があるからだ。事実でないトランプ氏の韓国防衛費無賃乗車論、韓米FTAの米国人雇用強奪主張、クリントン氏の韓米FTA再検討旋回だけでも、韓国は冷や汗を流している。
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