１５日の専門家会議では、豊洲市場の建物の下に設けられた空洞の大気から国の指針のおよそ７倍となる水銀が検出されたことが報告されました。

調査は、専門家会議が東京都に指示して市場にある５つの建物の１階と地下に設けられた空洞、それに、屋外で先月と今月の２回、大気を採取して行われました。
このうち、青果棟の地下では先月２９日から３０日の１回目の調査で、最大で国の指針のおよそ７倍にあたる１立方メートルあたり０．２８マイクログラムの水銀が検出されたほか、今月６日から７日の２回目の調査では最大で国の指針のおよそ６倍の１立方メートルあたり０．２５マイクログラムが検出されたということです。
また、水産卸売場棟の地下では１回目の調査で、最大で国の指針の１．１倍にあたる１立方メートルあたり０．０４５マイクログラムが検出されたということです。
東京都によりますと、地下の空洞には喚起設備はなく、密閉された状態だということです。
会議では委員から地下水に含まれる水銀が気化した可能性などが指摘されましたが、現時点では原因はわからないとして、どのような調査ができるのか方法を含めて検討することになりました。
さらに、専門家会議の終了後平田座長は記者会見で、ことし８月に豊洲市場の敷地で行った地下水のモニタリング調査の一部の地点で、環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出されたことについて、「改めて２年間、調査を継続していく。
元に戻ったということだ」と述べ、基準値を超えた地点ではさらに２年間のモニタリング調査の継続が求められるという見解を示しました。
これに関連して、記者会見に出席していた都の担当者は「モニタリング調査中の土地の利用には制限はなく、その間に市場を開場しても問題ない」と述べ、モニタリング調査を延長しても市場の移転に影響はないという認識を示しました。
一方、小池知事に市場問題での助言を行っている都のプロジェクトチームの小島俊郎座長は「法律上は都の担当者の説明の通りだが、専門家会議やプロジェクトチームの意見を小池知事が総合的に判断するというのが基本だ。まだ明らかにすべきことがたくさんある。
小池知事が判断する材料はまだ揃っていない」と述べました。