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第1回定例記者会見要旨(4月1日)

■日時     平成28年4月1日(水)午後3時00分~3時15分 

■会場     記者会見室

■出席者   県 :知事、副知事、総務部長ほか
         記者:記者クラブ所属記者等 20人 
■記録作成 広報課(報道係)

■会見要旨

 ◎質疑応答

○今年度の県政運営について

(記者)

 年度当初ということで、まず2問質問させていただきます。1点目は、今年度から始まる県の総合計画と、地方創生総合戦略の関係ですが、地方創生という枠で考えた時に、国の方がだんだんといわゆる1億総活躍の方に比重が移ってきている中で、県としては、作った計画、戦略をどのような方針で進めていきたいとお考えでしょうか。

(知事)

 平成28年度は人口減少対策を土台に据えた県政の新たな羅針盤となります「15次総合計画」初年度であり、また「群馬県版総合戦略」の実質的なスタートの年であるわけであります。計画に掲げる目標の実現に向けまして、全庁一丸となって推進できるよう、やっていきたいと思っておりますし、組織においてはまず本日付けで「こども未来部」を新設し、それを中心とした組織改正を実施いたしました。また、各施策を着実に(推進)できる人材を、それぞれ適所に配置したところであります。このように、現在執行体制を整えて、今年度から計画の実施にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
そして、今年度、重点的に取り組む課題といたしましては、まずは、「子どもたちの学習環境の整備」であります。特別支援学校の高等部の未設置の地域がありまして、その未設置地域解消に向けて、整備に着手するほか、県立高校の空調設備を計画的に整備するなど、すべての子どもたちが安心して学習できる教育環境をしっかりと整備してまいりたいと思っています。
次に、「群馬県への移住・定住の促進」でありますけど、東京にある「ぐんま暮らし支援センター」の体制を充実いたしまして情報発信を強化するとともに、市町村と連携して「地域おこし協力隊」の受入体制の整備などにもしっかりと取り組んで、移住や定住を促進してまいりたいと思っております。
また、次に「誰もが活躍できる雇用の場の創出と就労支援」でありますけど、若者や女性などの雇用の場を創出するコンベンション施設の整備を進めるほか、中小企業の新たな産業分野への参入支援、また農畜産物等の輸出促進にしっかり取り組んでいきたいと思っております。また、障害者の生きがいづくりや生活の安定、就労の定着などを図り、誰もが活躍できる社会を実現してまいりたいと思っております。
また、豊かな自然や温泉など観光資源に加えまして、世界遺産や上野三碑、多くの古墳など、本県が誇る歴史文化遺産を生かした情報発信を強化するとともに、「ぐんまマラソン」の開催によりまして本県の魅力をアピールするなど、「群馬の強みや魅力を生かしたイメージアップ」を推進してまいりたいと思っています。
さらに、県民の安全安心を確保するため、災害防止対策や医療福祉の充実、また、産業活力向上のための7つの交通軸を中心とした社会基盤整備や「林業県ぐんま」の実現など、様々な課題に、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
平成28年度は、人口減少社会にあっても全ての県民が豊かに暮らせる社会の実現を目指して、編成いたしました「ぐんま創生予算」を効果的に執行して、群馬を更に大きくはばたかせ、「魅力あふれる群馬」を実現するために全庁あげて一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思っています。

(記者)

 2問目に行く前に今のお答えに派生して伺いたいのですが、冒頭「国の方の方針が」というふうに申し上げたのは、要するに、今後の国からの交付金等の予算措置というのが分からないわけで、その中で総合計画を、今挙げたような事業をしていくための財源というものに関してはどのような見通しをお持ちでしょうか。

(知事)

 残念ながら採択されなかった分もあるわけで、それは交付金云々にかかわらず、やるべき仕事は精査しながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。  

 ○女性活躍推進法について

(記者)

 2点目ですが、今日施行された法律の中に「女性活躍推進法」がありますけど、県としても行動計画を策定されたと思いますが、特に注目されている女性の管理職への登用についてはどのような方針でいかれるのかという点と、政府の方では2020年に全国で30%という目標を掲げていますが、県の場合はその目標に向けて達成見込みはどのようなお考えでしょうか。

(知事)

 女性活躍推進法に基づいて、本県では、3月29日に「特定事業主行動計画」を策定したところであります。計画には、女性職員の活躍に関する現状分析を踏まえた上で、数値目標や具体的な取り組み内容を盛り込んだところであります。今ご指摘の数値目標で「管理職に占める女性職員の割合」は平成31年度までに群馬県としては15%を目指したい
というところであります。女性職員が個性と能力を十分に発揮して、いきいきと活躍できるよう、この計画に基づいて具体的に取り組んでまいりたいと思っています。

(記者)

 平成31年ということは2019年度で15%が目標ということかと思います。国の30%というのはかなり難しいという認識は共通かと思いますが、県の場合15%という目標を設定したのは意欲的ということでしょうか。それとも現実的な範囲でということでしょうか。

(知事)

 かなり意欲的な数字だと思います。30%というのは、できればそれくらいの目標を作りたいですが、実態としてなかなか実現は無理であろうと思っていますし、着実に群馬県としては少しでも女性管理者の数を確実に増やしていくためには、確実な目標を立ててしっかりと取り組んでいきたいと思っています。しかし31年度ですから。だいたい4年後を考えると、その中でできるだけ期待感を持って頑張ってくれという思いを含めて掲げた目標であります。

  ○朝鮮学校に関する補助について

(記者)

 朝鮮学校に対する運営補助金の支給についてうかがいます。北朝鮮による核実験等の影響で、文部科学大臣の方から支給に対する妥当性について検討するように自治体に通知があったと思いますが、群馬の場合、過去補助を続けてきたという経緯もあるかと思いますので、今後の考え方について知事のご所見を伺えればと思います。

(知事)

 もともと、県の教育振興費補助金というのは、「私立学校振興助成法」に基づいて、子どもたちの教育環境の整備を目的として交付しているものであります。群馬朝鮮初中級学校は、学校教育法に基づく各種学校であります。本県では、従来から他の私立学校と同様に、補助金を交付しているところであります。27年度の補助金の交付に際しても、財務状況等の調査を実施し、補助金が交付目的である学校運営費に充てられていることを確認した上で執行したところであります。今後も、補助金の執行については、補助金の公益性や教育振興上の効果に関する検討を十分に行った上で、適正に対処したいと思っています。  

  ○群馬大学医学部附属病院について

(記者)

 一般質問でもありましたけれども、今日から群大病院に対する具体的な県としてできる支援策というところが実行される形になりましたけれども、群大病院に改めて期待するところ、期待する役割、どんなご所見を持っていらっしゃいますか。

(知事)

 群馬大学も第三者組織の医療事故調査委員会と病院改革委員会を設けて、事故原因の究明と大学のガバナンスの問題について、しっかりと今取り組んでいるところであります。先日、日本外科学会から(調査結果の)発表もあったわけですけど、この問題についても、群大として、事故調査委員会や病院改革委員会の報告や提言を真摯に受け止めてもらって、学長や病院長のリーダーシップのもとに、全職員が一丸となってこの問題に取り組んでいただいて、一日も早い病院の信頼回復と再生にしっかりと取り組んでいただきたい。県としても、できるだけの応援はしていきたいと思っています。

(記者)

 補足なんですが、改めてということで、言わずもがなかなというところがあるのですが、県内の医療においての群馬大学付属病院、群大医学部の存在、この辺は、知事はどのように捉えていらっしゃいますか。

(知事)

 やはり、群馬大学は、群馬県の医師の養成機関でありまして、これは、大きな存在であると思っています。群馬大学への期待は、医師会はじめ、大きなものがあるわけであり、しっかりと群馬大学とも連携し、一日も早く再生してもらうよう、努力していきたいと思っています。 

  ○新教育長について

(記者)

 今日から笠原新教育長が就任されたと思うのですけれど、教育長に求めるものと期待の言葉があれば伺えたらと思います。

(知事)

 笠原教育長は、今までも、企画部長をやられて、非常にリーダーシップがあり、企画力も豊富な方であります。群馬県教育委員会においても、自ら持っている個性を生かして、教育界をリードしてもらいたいという思いです。特に、学校の再編成等も絡んでいるので、しっかりとその辺は取り組んでいただきたいと思ってます。 

 

( 以上で終了 ) 
 

   ・文章中の()内については、広報課において加筆したものです。


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