晴耕雨読

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>KaSuehiro ‏こいつ、去年の戦争法案で学んだんだよな。議論したら負ける。だから議論など要らない。議席数さえあれば何でも可決出来るって。 安倍首相、だんまり戦術　憲法改正「発言控えた方が」：朝日新聞デジタルhttps://t.co/BERJR0Z852

憲法の制定主体は国民であり、憲法と法律とでは、そもそも名宛人が違う。

憲法とは権力の暴走を防ぐ目的で制定した国民から国家への命令書であるのに対し、法律とは憲法の枠の中で国家が国民に課した制約のことだ。

それを有権者が正しく理解していないことが原因で安保関連法案の成立を許してしまった。

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日本国憲法の制定主体は日本国民である。

「権力の濫用を阻止するために、国家権力を中長期に縛るために存在する日本国憲法の解釈を、縛られる側であるその時々の政権の意向で解釈変更する」という明らかな矛盾を安倍自民党政権は採用しており、これは明らかな憲法違反。

我々国民こそが理解すべきだ。

>内田聖子 ＴＰＰ審議への影響回避＝駆け付け警護、判断先送り：時事ドットコム https://t.co/eGSv2M369a 紙面によると、「南スーダンＰＫＯに関する審議が割り込めば、ＴＰＰ審議が停滞する。「国会審議の足を引っ張れない」（防衛省幹部）」と。常軌を逸したTPP批准への暴走。

TPPに忍ばせてある国の形そのものをも変えかねないISD条項こそが、TPP参加反対派の議論の肝だ。

それが分かっているからこそ、五大紙はISD条項の詳細や危険性を周知しない。

これこそが情報遮断による愚民政策。

しかし決して情報が無いわけではない。

ただ民衆が取りに行っていないだけだ。

「交渉に参加するための6条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて政権復帰したくせに、総選挙公約を一方的に破棄して、即ち有権者を裏切ってISD条項が盛り込まれているTPPへ参加表明した自民党のHPには、今なおISD条項への反対が明記されている。

今、野党が突っ込むべきはここだろ！



「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」という自民党のTPP参加基準は、ISD条項に「国の主権を損なうものと国の主権を損なわないものがあり、国の主権を損なうものには合意しない」という意味ではない。

ISD条項の存在そのものが、国の主権を損なうとの属性を有しているのだから。

ISD条項が国の主権を損なう理由は「ISD条項に基づいて国家が提訴され、裁定機関が結論を示すと、たとえ国家といえどもその決定に抗することができない」からだ。

つまりISD条項そのものが国の主権を損なうとの属性を有しており、その意味で国の主権を損なわないようなISD条項は存在しない。

国家間の法的紛争を担う国際司法裁判でさえ「両当事国の同意による付託」が裁判開始要件。

ISD条項による訴訟は「外資企業が相手国の法律で公正な競争を阻害されたか否か」という判定基準のみ。

しかも相手国の同意すら必要なく世界銀行傘下ICSIDに引っ張り出すことが可能。

国家主権は地に落ちる