世界のニュース　トトメス5世

　　　　　　　　　　スポンサー　リンク



二重国籍は蓮舫のような帰化人や、父母の国籍から選択した場合に発生し、他の国から離脱手続きをしない限り継続する。

各国は個人の国籍情報を共有していないので、蓮舫が日本国籍を取得したのを台湾側は知らない。

逆に日本人が外国で国籍を取得しても、相手国から日本に連絡は来ません。


外務省は毎年多くの外国人の日本国籍取得を認めているが、相手国の国籍がどうなったかを確認していません。

例えば在日韓国人は日本に帰化する人が多いが、外務省は日本国籍を与えるだけで、韓国籍がどうなったか確認しません。

このため多くの帰化韓国人は日本と韓国両方の国籍をもったまま、日本人として生活していると考えられる。


日本の法律では二重国籍を認めておらず、20歳になるまで又は日本国籍取得後2年までに、他の国籍から離脱しなければならない。

例外として相手国に国籍離脱手続きがなかったり、離脱が不可能な場合は、離脱の意思表示となる手続きをする事で、認められている。

2年経過して二重国籍が解消されない場合は、まず法務大臣が国籍放棄を勧告し、従わなければ日本国籍を剥奪することになっています。



自民党も二重国籍禁止は困る？

ところが実際には法務大臣が過去一度も国籍放棄を勧告したことが無く、それどころか現在の国籍状態すら確認しなかった。

相手国が情報を開示しないのではなく、日本政府は一度も問い合わせや確認の手続きをしていませんでした。

蓮舫は代表戦出馬が決まってから中華民国から離脱手続きをしたと言っているが、実際はどうなのか分からない。


この問題で日本政府は国家公務員の二重国籍を解消するため、通達を出すことを検討している。

二重国籍が判明した場合には、速やかに外国籍を離脱するよう求めるとしている。

自民党は今後、党公認候補は日本国籍のみの保持者に限定する方向で検討しています。


現在の国籍法では外交官などを除き、二重国籍者を排除する条項はなく、自衛官でも警察官でも裁判官でも自由に就く事が可能です。

北朝鮮や中国国籍でも日本の首相や防衛省幹部になれる訳で、安全保障上問題があるという懸念がもたれています。

二重国籍者は国籍法に違反する犯罪者だが、罰則がないので有名無実になっています。


自民党、民進党ともに外国生まれや帰化人の国会議員や地方議員を多く抱えていて、「自爆」を恐れて国籍法改正には反対姿勢を取っている。

自民党にしても誰が帰化人で誰が二重国籍なのか、明るみに出たら困る人物が、まだ党内に居るという事です。

安倍首相は「閣僚や要職に就く人は戸籍などで証明するべき」と発言したが、やはり法改正はしたくないようだ。