慰安婦財団、現金支給へ　韓国　２９人受け取り表明

　【ソウル＝上野実輝彦】旧日本軍の慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」は十四日の理事会で、十七日以降早急に女性や遺族への現金支給を始めると決めた。財団は元慰安婦の六割超が受け取る意向があるとするが、市民団体などの反対は根強く、事業を進めつつ世論の理解を得られるかが焦点になる。

　財団は十一日から書類を受け付けており、審査が済み次第、支給する方針。対象は韓国政府認定の元慰安婦計二百四十五人。日本政府が拠出した十億円から、昨年末の日韓政府間合意時点の生存者四十六人に最大一億ウォン（約九百十七万円）、死亡者百九十九人の遺族には最大二千万ウォン（約百八十四万円）を支給する。用途は医療・介護費や葬儀費用などを想定している。

　財団はこれまでに三十二人と面会し、二十九人が事業の受け入れを表明したと説明。当事者の多くの賛同を得たことで、世論からも理解を得たい考えだ。

　だが、市民団体の韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）は十四日「日本の法的責任履行を通じた正しい問題解決に至るまで歩みをやめない」と対決姿勢を鮮明にした。一部の元慰安婦や野党も合意無効化を求めており、財団への反発が収まるかは見通せない。