オゾン層保護 代替フロンHFCの規制案採択へ調整
冷蔵庫やエアコンなどに使われ、強い温室効果がある、「代替フロン」の1つ、「HFC」と呼ばれる物質を、オゾン層を保護する国際的な枠組みの規制の対象に加える改正案が、アフリカのルワンダで開かれている国際会議で提示され、3年後の2019年から生産や消費を段階的に規制する案の採択に向けて、最終調整が行われています。
1987年に採択された、オゾン層を保護するための国際的な枠組み「モントリオール議定書」では、先進国に続き発展途上国も2030年までに、オゾン層を破壊する特定フロンや、「HCFC」と呼ばれる代替フロンなどの生産や消費を全面禁止するよう定めています。
しかし、禁止された物質の代わりに冷蔵庫やエアコンの冷媒などへの使用が増えている、代替フロンの1つの「HFC」については、多いもので二酸化炭素の1万倍を超える強い温室効果があるものの、国際的な枠組みでは生産や消費は規制されていませんでした。
こうした中、ルワンダの首都キガリで開かれているモントリオール議定書の国際会議で、14日、HFCを新たに規制の対象に加える改正案が提示され、採択に向けた最終調整が行われています。
提示された改正案では、日本を含む先進国は3年後の2019年から段階的な削減を開始し、2013年までの3年間のHFCの平均消費量などを基準に、2036年にはその85%を削減するとしています。発展途上国についても原則2028年までに生産と消費の上昇を抑え、2047年までに最大85%を削減するとしています。
環境省などによりますと、日本国内ではHFCの生産や消費を具体的に規制する法律がないため、今後、法改正などの対応が必要になるということです。
しかし、禁止された物質の代わりに冷蔵庫やエアコンの冷媒などへの使用が増えている、代替フロンの1つの「HFC」については、多いもので二酸化炭素の1万倍を超える強い温室効果があるものの、国際的な枠組みでは生産や消費は規制されていませんでした。
こうした中、ルワンダの首都キガリで開かれているモントリオール議定書の国際会議で、14日、HFCを新たに規制の対象に加える改正案が提示され、採択に向けた最終調整が行われています。
提示された改正案では、日本を含む先進国は3年後の2019年から段階的な削減を開始し、2013年までの3年間のHFCの平均消費量などを基準に、2036年にはその85%を削減するとしています。発展途上国についても原則2028年までに生産と消費の上昇を抑え、2047年までに最大85%を削減するとしています。
環境省などによりますと、日本国内ではHFCの生産や消費を具体的に規制する法律がないため、今後、法改正などの対応が必要になるということです。