元慰安婦２９人 日韓合意に基づく支援受け入れ10月14日 19時36分

慰安婦問題での日韓両政府の合意をめぐって、元慰安婦への支援事業を実施するため韓国政府が設立した財団は、これまでに元慰安婦２９人が合意に基づく支援を受ける考えを示し、来週から現金の支払いを始めることを明らかにしました。

去年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意では、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦２４５人を対象に支援事業を行うことになりました。

財団は１４日、合意の時点で生存していた４６人のうち、これまでに２９人が面会に応じ、合意に基づく支援を受ける考えを示したと発表しました。そのうえで、支援事業の内容について、元慰安婦本人に対し日本円で１０００万円程度、合意の時点で亡くなっている場合は遺族に２００万円程度とし、来週から、現金の支払いを始めることを明らかにしました。

ただ、合意をめぐって韓国では、市民団体を中心に日本の法的責任が認められなかったなどとして反対する声が根強くあり、財団との面会を拒否している人もいます。
これについて財団は「被害者の方々と痛みを共有し、心の傷を癒やすため、すべての元慰安婦や遺族の方々と面会したい」として、引き続き支援事業への理解を求めていくことにしています。財団のキム・テヒョン（金兌玄）理事長は「支援を受けようとしない方々に対しては、日本政府が謝罪し反省したことも説明しながら引き続き説得していきたい」と述べました。

一方、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像を支援事業と引き換えに撤去するのではないかと、市民団体などから指摘されていることについて、キム理事長は「日本政府から拠出された１０億円は元慰安婦の方々の心の傷を癒やす支援事業のためのもので、少女像の撤去とは別の問題だと考えている」と述べ、財団が行う活動とは関係がないという認識を示しました。