２０１８年２月開催の平昌五輪で１２競技場のうち６競技場が新設される。建設費として投入される資金は当然、韓国国民の税金である。フリースタイルスキー５種目などを実施する普光フェニックスパークのスキー場も江原道が国費など約７００億ウォン（約６３億円）を投資して建設している。ところが、五輪終了１０年後にこのスキー場が財閥系企業に無償で譲渡される契約が締結されているというのだ。建設協約書を独自入手したＹＴＮが報じた。報道は財閥系企業への優遇措置の疑惑があると指摘。江原道、企業の双方は問題ないと強調するが、具体的な資金の回収計画は明確になっておらず、ネットユーザーは“濡れ手で粟”の状況に「五輪は地元有力者だけが得をする」などと皮肉る。

　五輪組織委員会は平昌五輪開幕まで５００日の記念イベントを実施した９月２７日、新設競技場の平均進捗率が８８％であるとした。天候不順や民間団体の反対などで工期が遅れるなどし、新設工事費は当初の７６３７億ウォンから８０６３億ウォンに膨張。さらに開・閉会式のために使用する競技場新設のために１４７７億ウォンが必要だ。国民からは開・閉会式など４度のイベントでしか使わないのだから「計画を再検討すべき」としごく当たり前の批判が出ている。

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