県議会九月定例会議は最終日の十三日、本会議を再開。北陸新幹線の未着工区間（敦賀−大阪）を巡り、与党検討委員会が年内の選定を目指す三つのルート案のうち、米原ルートの実現を求める決議案を賛成多数で可決した。三日月大造知事は報道各社の取材に「国や与党に訴えてきたことと一致する。大変心強い」と歓迎した。　

　議長を除いた四十二人で採決し、自民の多数、チームしが、公明、良知会の計三十七人が賛成。自民の家森茂樹、竹村健両議員は退席して棄権し、共産の三人が反対した。

　決議は、米原ルートには建設期間や費用対効果に優位性があると強調。二〇二七年にリニア中央新幹線品川−名古屋間が開業すると「優位性はさらに高まる」「経済波及効果が期待できる」とした。

　討論では、共産の杉本敏隆議員が「メリットが明らかではなく、在来線の特急がなくなるといったデメリットがある」と反対。チームしがの角田航也議員は「経済効果が期待できる」と賛成した。

　閉会後、三日月知事は「決議では在来線の北陸線と湖西線をＪＲ西日本から経営分離させてはいけないことも記されている。決議を力にし、米原ルートが実現できるよう訴えていきたい」と話した。

　家森議員は「敦賀以西の費用分担や在来線の経営分離問題を見ると、延伸する必要はない」と説明。竹村議員は「総論では賛成だが、経済効果や費用分担が明確になるまで待つべきだ」と話した。

　本会議では、この決議案をはじめ、外来種の水草「オオバナミズキンバイ」の駆除費（二億三千六百万円）を盛った一般会計補正予算案など、計三十五件を可決、同意した。

　三日月知事は十七日に県庁で、米原ルートの実現で一致する石川県議会の福村章県議と会談する。

　石川県議会は昨年十月、福村県議らが主導して米原ルートの早期実現を国に求める決議案を可決している。滋賀県側は会談を通して福村県議らと連携を強め、一緒に国などに働き掛けたい考えだ。

　二人の会談後、県や経済団体などでつくる北陸新幹線米原ルート実現促進期成同盟会の日向寛会長（米原市商工会長）も、福村県議に米原ルート実現に向けた連携を要請する。

　敦賀以西では、米原ルートのほか、福井県小浜市付近や京都駅などを経由する小浜−京都ルート、小浜や京都府舞鶴市付近、京都駅などを通る舞鶴ルートが候補となっている。

　（成田嵩憲）