四島返還「２段階論」浮上＝国後・択捉先送りも―政府

時事通信 / 2016年10月9日 18時33分

　ロシアとの北方領土交渉をめぐり、歯舞群島と色丹島の返還合意で平和条約を締結し、残る国後、択捉両島は将来の課題として先送りする「２段階論」が政府内で浮上している。北方領土問題の解決に強い意欲を示す安倍晋三首相は１１月にペルーで、１２月には地元の山口県長門市にロシアのプーチン大統領を迎えて会談する。四島一括での返還合意にこだわらない柔軟な姿勢で臨み、領土問題の活路を見いだしたい考えだ。

　複数の政府関係者によると、国後、択捉両島は当面、両国政府の共同管理とし、協力して開発や経済振興に取り組む案などが検討されている。日本から旅券や査証（ビザ）なしでの訪問も拡大し、交流を促進する。両島の返還については、時機を見て話し合いを行う。

　歯舞群島と色丹島の先行返還が実現すれば、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）が拡大することになる。政府は領土交渉と併せて漁業権についても議題とする方針だ。

　歯舞群島と色丹島の扱いに関し、旧ソ連との国交を回復した１９５６年の日ソ共同宣言には「平和条約締結後に引き渡す」と明記されている。それでも、旧島民や保守層の一部には、なお一括返還を求める声が根強く、かつては日本政府もそうした立場を重視していた。

　しかし、ロシアが「第２次世界大戦の結果、（北方四島は）自国領になった」と主張し、平行線をたどってきた日ロ交渉の現実を直視。関係者によると、首相は「一括返還合意に固執すれば問題解決の妨げになる」として、「新しいアプローチ」が必要だと判断しているという。　

［時事通信社］

jiji

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