世界のハイテク分野に出資 過去最大規模目指す
ソフトバンクグループは１４日、世界のハイテク分野に投資するためのファンドを設立すると発表した。同社は今後５年間で２５０億ドル（約２．６兆円）をファンドに拠出。サウジアラビアの政府系ファンドも最大４５０億ドル（約４．７兆円）の拠出を検討するといい、ファンドの規模は総額１０００億ドル（約１０兆円）に上る可能性がある。
ソフトバンクが設立するのは「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」で、同社子会社が英国で運営を予定している。同社は１２日、サウジアラビア政府系の「公共投資ファンド（ＰＩＦ）」が、主要な出資者になることについて覚書を交わした。
このほか、世界で複数の大手投資家とファンドへの出資について協議中で、ソフトバンクは過去最大級の規模を目指すとしている。
ファンドは世界各国のハイテク関連の企業や事業に出資し、ソフトバンクのノウハウを活用するなどして支援する方針。出資先の詳細は明らかにしていないが、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの先端技術を想定しているとみられる。
ソフトバンクは９月に英半導体開発大手のアーム（ＡＲＭ）・ホールディングスを約３．３兆円で買収するなど、買収や投資を積極化している。孫正義社長は１４日の声明でファンド設立について、「今後１０年でテクノロジー分野において最大級のプレーヤーになる」と意欲を示した。【田口雅士】