【ニューヨーク＝清水石珠実】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズによる米ヤフーの主力事業の買収計画が見直される可能性が高まっている。ベライゾン幹部が13日、ヤフーで起きた個人情報の大量流出問題が買収判断に影響していることを認めた。
ベライゾンのゼネラルカウンシル（法務担当トップ）、クレイグ・シリマン氏がワシントンで記者懇談を開き、「買収計画に影響を与えると思っている」と語った。ロイター通信が報じた。
ベライゾンは７月下旬、約48億ドル（約5000億円）でヤフーのインターネット事業を買収することで合意した。だが９月下旬、ヤフーは2014年に受けたサイバー攻撃により約５億件の個人情報が流出していたことを認め、買収合意への影響が懸念されていた。
シリマン氏は「（現在は）ヤフーによる情報流出の影響についての調査結果を待っている状態。買収の前提に変更がないと主張するなら、その証拠をみせる必要がある」と語った。
シリマン氏は買収計画への変更が「買収撤回」か「買収額の再交渉」を意味するのかについては明言しなかった。ベライゾンの広報は、「シリマン氏のコメントに付け加えることはない」としている。
