ＴＰＰの国会承認議案 審議始まる 今国会で承認目指す
今の国会の焦点となっているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案は、１４日から衆議院の特別委員会で審議が始まり、石原経済再生担当大臣は、日本が率先して手続きを進めることで、協定の早期発効に向けた機運を高めたいとして、今の国会での承認を目指す考えを強調しました。
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案は、衆議院の特別委員会で自民党と公明党による質疑が行われました。
この中で、自民党の武部新・衆議院議員は「アメリカの２人の大統領候補が反対して協定締結が不透明な中、日本が手続きを進める必要性をどう考えるか」と質問しました。
これに対し、石原経済再生担当大臣は「ＴＰＰ協定は世界のＧＤＰ＝国内総生産のおよそ４割、８億人の巨大市場と、新たな２１世紀型の貿易ルールを作るもので、日本にとっては市場を活用することで新たな成長が期待できる。協定が生み出す効果を一日も早く実現するためにも、日本が率先して動くことで早期発効の機運を高めていくことが非常に重要だ」と述べ、今の国会での承認を目指す考えを強調しました。
また、石原大臣は「中国の海洋進出も大きな摩擦を生み出している時、自由、民主主義、基本的人権、法治主義という共通の価値観を持つ１２か国が集う戦略的な意義がある」と述べました。
さらに、石原大臣は、協定の再交渉の可能性を問われたのに対し、「仮にアメリカから再交渉を求められても、全く応じる考えはない」と述べました。
一方、岸田外務大臣は、民進党などが求めている交渉過程の情報の開示について、「交渉のやりとりを明らかにすることは信頼関係のもとに控えるのが一般的な考え方であり、常識だ」と述べました。
この中で、自民党の武部新・衆議院議員は「アメリカの２人の大統領候補が反対して協定締結が不透明な中、日本が手続きを進める必要性をどう考えるか」と質問しました。
これに対し、石原経済再生担当大臣は「ＴＰＰ協定は世界のＧＤＰ＝国内総生産のおよそ４割、８億人の巨大市場と、新たな２１世紀型の貿易ルールを作るもので、日本にとっては市場を活用することで新たな成長が期待できる。協定が生み出す効果を一日も早く実現するためにも、日本が率先して動くことで早期発効の機運を高めていくことが非常に重要だ」と述べ、今の国会での承認を目指す考えを強調しました。
また、石原大臣は「中国の海洋進出も大きな摩擦を生み出している時、自由、民主主義、基本的人権、法治主義という共通の価値観を持つ１２か国が集う戦略的な意義がある」と述べました。
さらに、石原大臣は、協定の再交渉の可能性を問われたのに対し、「仮にアメリカから再交渉を求められても、全く応じる考えはない」と述べました。
一方、岸田外務大臣は、民進党などが求めている交渉過程の情報の開示について、「交渉のやりとりを明らかにすることは信頼関係のもとに控えるのが一般的な考え方であり、常識だ」と述べました。
二階幹事長「承認に党一丸で努力」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「ＴＰＰは今の国会の最重要案件だ。ほかの政党からも、一緒になって頑張ろうという激励をちょうだいしており、早期承認に期待の声が高い。充実した審議を行い、いまの国会で承認を得られるよう党一丸で努力を傾けていく」と述べました。
高村副総裁「審議入りできてよかった」
自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で「きょう審議入りできてよかった。ＴＰＰをめぐる外交交渉の結果が、国益に資するのか、国益を害するのか、また、痛みを伴うことがあるとすれば、それに対する対策ができているのか、できていないのかも、しっかり審議してほしい。交渉経緯は、秘密を保持する義務があるので、野党の方も、それにこだわって国際的ひんしゅくを買わないようにしてほしい」と述べました。