熊本地震から半年 企業は災害対策強化の動き10月14日 5時26分

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熊本地震では、大手メーカー各社の工場も大きな被害を受けましたが、発生から半年がたち、ほとんどで操業は再開しています。企業の間では、今回の地震を教訓に災害への対策を強化する動きも始まっています。

トヨタ自動車は、グループ会社の熊本市内の工場が被災した影響で、国内のほとんどの工場で車の組み立てを一時、停止しました。ことし８月に操業は再開しましたが、国内全体でおよそ８万台分の生産の遅れの影響が残り、現在、挽回のための生産を続けています。トヨタは、部品の調達先が１か所に集中しないよう、供給体制の見直しを進めています。

ホンダは、大津町にあるオートバイなどを生産する工場が操業を停止し、先月、全面的に復旧しました。今回の地震を受けて、全国の工場で耐震基準を見直しているということです。

ソニーは、菊陽町の半導体工場が被災し、先月末には出荷量が地震前の水準に回復しました。熊本県内には多くの半導体関連の企業が集積していますが、今回の地震では復旧に必要な資材や部品の確保に時間がかかったことから、東芝やルネサスエレクトロニクスなどほかの企業と部品などを融通できる体制づくりを始めることになりました。

三菱電機は、熊本県内に液晶パネルと半導体を生産する２つの工場があり、ことし６月末までに復旧しました。しかし、工場の配管などの設備で想定を超える被害が出たことから、地震対策を強化することにしています。

サントリーは、ビールや飲料水を生産していた熊本県嘉島町の工場が現在も操業を停止しています。このうちビールは、来月の生産再開を目指していますが、飲料水やお茶については来年春以降になる見通しです。

一方、日本損害保険協会のまとめによりますと、損害保険各社が先月３０日までに保険金を支払った件数は２３万６０００件余りで、保険金の総額は東日本大震災に次ぐ３６２１億円に上ります。各社は、保険金の支払いをさらに早めるための体制の見直しを進めていて、損害保険ジャパン日本興亜は災害が発生した際に東京の本社などの社員が現地でスムーズに住宅の査定などができるよう、あらかじめ方針を決めることにしています。