プミポン国王死去 タイ進出企業は事態を注視10月13日 22時26分

タイには、多くの日本企業が進出していますが、国民に強い影響力を持つプミポン国王の死去に伴って、事業活動が停滞する可能性もあり、各社は現地と連絡を取り合うなどして情報収集にあたっています。

ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、タイで事業を行う日系企業は、おととし１１月の時点で４５６７社あり、タイは日本にとって中国とアメリカに次ぎ、海外で３番目に進出企業が多い国です。特に自動車産業では、トヨタ自動車やホンダなど多くのメーカーと関連の部品メーカーが工場を設けていて、アジアや中東、さらにはヨーロッパへの輸出拠点となっています。

ほかにも、親日国としても知られるタイでは和食の人気が高く、日本食レストランは首都バンコクだけで１７００店を超えるなど、サービス産業の進出も進んでいます。

進出企業数の増加に伴って日本からタイへの投資も伸びていて、去年末の時点での直接投資の残高は５１３億２０００万ドルと、その１０年前の４倍以上となっています。また、タイは貿易面でも重要な相手国となっていて、去年の日本とタイの間の輸出と輸入を合わせた貿易額は４８４億ドルを超え、日本にとって第５位の貿易相手国となっています。

プミポン国王の死去に伴って、タイの国内では、国民が喪に服し、歓楽街や観光地では、営業自粛の動きが広がると予想されています。タイに進出しているメーカーなどでは、現地の工場で生産を停止したり、従業員が出勤を取りやめたりするなどの影響がどこまで広がるかは、今の時点ではわからないとしていて、現地の駐在員と連絡を取り合うなどして情報収集にあたっています。

このうち、大手自動車メーカーでは、トヨタ自動車やホンダ、いすゞ自動車など合わせて１０社がタイに進出し、１６か所の生産拠点で乗用車やトラックなどを製造し、タイは日本や東南アジア各国への輸出拠点になっています。
また、大手電機メーカーの日立製作所は、タイに、エレベーターや自動車部品の工場があります。三菱東京ＵＦＪ銀行は、３年前に、タイの大手、アユタヤ銀行の株式の７０％以上を取得して子会社化し、日本企業とタイの中小企業の取り引きの仲介などを強化しています。いずれも、プミポン国王の死去に伴う事業活動への影響については、「どこまで影響が出るか、現時点では分からず、状況を注視している」としています。

日本の大手銀行各行によりますと、タイに進出している日本企業の間では、５年前の洪水をきっかけに、災害などの際に、事業への影響を抑えるための態勢が強化されているため、事業活動への影響は限定的ではないかという見方があります。
一方で、タイでは、クーデターなどが起きるたびに、プミポン国王の影響力が事態の収束に大きく関わってきたため、国王の死去によって治安が悪化するおそれがあると懸念する声もあります。