大規模な災害が起きても企業が業務を続けられるように定めておく、ＢＣＰ＝事業継続計画についての講習会が、１１日、名古屋市で開かれ、防災の専門家が中小企業の経営者に計画の策定の必要性を呼びかけました。
この講習会は東日本大震災や熊本地震で多くの工場が被災して生産に影響が出たことを受けて愛知県が開き、県内の中小企業の経営者など約７０人が出席しました。
この中で、名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫教授が地震や豪雨、それに、火山の噴火など最近おきた自然災害について説明し、「災害が多い国だという自覚を持ち、企業を守るための対策を本気になって考えてほしい」と呼びかけました。
愛知県が行った調査によりますと、ＢＣＰを策定したという県内の中小企業は、去年９月の時点で、７．１％にとどまっているということで、専門家は改めて事業継続のための計画をつくる必要性を訴えていました。
講習会に参加した名古屋市の会社の担当者は「災害への備えは年に１度の防災訓練ぐらいでしたが、いざというときに業務を続けられるようにデータの保管方法などを本格的に検討したいと思います」と話していました。