早期解散論にクギ

　－－来年１月解散の観測について。首相は、１０月４日の衆院予算委員会の質疑の中で、衆院選挙区の区割り見直しの前に解散することに関して否定するものではないと発言した

　「解散はまさに首相の専権事項。私から申し上げることは特段ない。ただ、区割りを行った要因、あるいは区割りに至るまでの各党、各会派の汗のかき方、そして区割りを行った上での解散であれば、ストンと落ちるような気がするが、その前というのはやはり違和感が残る」

　－－早期解散論に関連し、代表は、以前から常在戦場と話しているが、党内に向けて、早期の解散を見据えてどのような準備の指示をされているか。共産党などは次期衆院選に向けて、速やかに協力の協議に入りたいといっているが、スケジュール感をどのように考えるか。

　「いつ選挙があってもおかしくないのが衆院だから、そういう意味では、馬淵澄夫選対委員長とは密に連絡を取らせていただいている。野田佳彦幹事長にも、もちろん、選対委員長をはじめ、地方組織の皆様方との密な連携を怠らない、もっと積極的に行うように指示はしている。　昨日行われた野党の話し合い、幹事長の席では、具体的な総選挙については、話は詰めていないし、まずは補欠選挙、そこに力を注いでいきたいと思う」

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