ふるさと納税サイト 高額返礼品は掲載せず10月13日 5時50分

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「ふるさと納税」をめぐって、自治体の返礼品の在り方が問題になる中、国内最大規模のインターネット専用サイトが、今後換金性が著しく高い返礼品などは掲載しない方針を、全国の自治体に通知していたことがわかりました。

通知を行ったのは、インターネットで「ふるさと納税」の各自治体の返礼品の紹介などを行っている国内最大規模の専用サイト「ふるさとチョイス」の運営会社です。
「ふるさと納税」の返礼品をめぐっては、高価な電化製品や商品券など自治体間の競争が激しくなり、総務省は、資産性の高いものなどを返礼品に用いないよう要請しています。
運営会社は、全国の各自治体に宛てた通知の中で返礼品の内容が原因で制度の存続が危うくなる可能性もあるとして、今後、基準を満たさない返礼品は、サイトに掲載しないとしています。
具体的にはオークションで転売されやすいものなど換金性が著しく高いものは、返礼品としてふさわしくないとしているほか、寄付金が自治体で有効に使われるよう返礼品の寄付額に対する「還元率」は、５０％未満に抑えるよう求めています。
運営会社の須永珠代社長は、「ふるさと納税制度は、商業的になってきてしまっている。今回の通知によって、各自治体が制度をどう活用していくかもう一度考えるきっかけになってほしい」と話しています。