政府 特区活用で企業出資法人の農地取得を了承へ10月13日 4時43分

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政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用して、企業が出資する兵庫県養父市の法人が農地を購入する計画を了承する方針を固めました。特区を活用して、企業が出資する法人に農地取得が認められるのは初めてです。

地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、企業の出資比率が２分の１以上の法人による農地取得を、今後５年間、一定の要件のもとで認めることなどを盛り込んだ改正国家戦略特区法がことし５月に成立し、先月、施行されました。
これを受けて、政府は、農業の担い手不足の解消を目的に、兵庫県養父市で、製本業やリフォーム業などを営む３つの企業が出資した法人が、それぞれ、農地を購入する計画を了承する方針を固めました。
法人に出資した企業は、繁忙期の合間に、取得した農地でニンニクや酒造用のコメを栽培したいとしているということです。
政府は、１３日開く「国家戦略特区」の事業計画を検討する「区域会議」で、この計画を了承したうえで、近く開かれる国家戦略特区の諮問会議で正式に認定することにしています。
特区を活用して、企業が出資する法人に農地取得が認められるのは初めてです。