米高速鉄道建設 ＪＲ東海 現地法人が技術支援契約10月13日 0時54分

アメリカで進められている高速鉄道の建設計画について、ＪＲ東海は、日本の新幹線システムの導入に向け、ＪＲの現地法人とアメリカの民間企業が技術支援の契約を結んだと発表しました。

アメリカ南部のテキサス州では、現地の民間企業が、ヒューストンとダラスの間のおよそ４００キロを１時間半で結ぶ高速鉄道計画を進めています。この計画に対し、日本は、新幹線システムの導入を働きかけていて、ＪＲ東海が、整備に必要となる技術面の支援を行うためダラスに現地法人を設立しています。これに関連してＪＲの現地法人とアメリカの民間企業が、１２日鉄道施設の設計や、車両の保守それに運行計画の策定などで技術支援の契約を結んだと発表しました。
ＪＲ東海の柘植康英社長は記者会見で、「日本の新幹線の強みは、技術だ。テキサスへの導入が実現するようわれわれも最大限バックアップしていきたい」と話しています。一方で柘植社長は、開業時期について当初の計画から１年遅れて２０２２年となる見通しになったことを明らかにしました。