2020年夏季五輪の東京招致委員会は５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会の現地調査第２日のプレゼンテーションで、菅義偉官房長官が大会開催で赤字が出た場合は国が補填する政府の財政保証などを約束した。
菅官房長官は日本の国家予算が90兆円を超えることなどに触れ、五輪開催に「財政上の問題は全くない」と強調。近年の五輪で増大している警備費についても大会組織委員会に負担させず、政府が提供すると確約した。
東京都の猪瀬直樹知事は、都が五輪開催のために４千億円の基金を用意しているなど財政力の強固さを説明した。
政府と市民の支援では、下村博文文部科学相がプレゼンに登場。東京の開催支持率は、ＩＯＣが昨年５月に公表した調査結果で47％しかなく、候補３都市で最低だった。ロンドン五輪での日本勢の活躍を受けて国内機運の盛り上げを図り、招致委員会が１月に実施した独自調査では73％に上昇した。〔共同〕