仕事と不妊治療の両立、国が実態調査へ　支援拡充の方針

　菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、働きながら不妊治療を受ける人たちの実態調査を２０１７年度に実施すると発表した。調査結果を踏まえ、仕事と治療が両立しやすいように支援策を拡充する方針だ。

　菅氏は「子どもを持ちたいと願いながら、機会に巡り合わなかった方々が増加している。希望をかなえられるように不妊治療への支援を行うことが重要だ」と述べた。

　不妊治療は頻繁に通院する必要があり、仕事との両立が難しいとされる。現在は、個人を対象にした治療費用の助成制度はあるが、両立支援に取り組む企業向けの制度は整っていない。厚生労働省によると、１７年度に１年間かけて不妊治療を受けている労働者や企業に対してヒアリング調査などを行い、仕事と治療を両立する上での課題を洗い出す。

　政府が６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」では、「希望出生率１・８」の実現に向けた取り組みとして不妊治療支援を明記。実態調査のほか、１９年度までに「不妊専門相談センター」を全都道府県、政令指定市、中核市に設置することなどを盛り込んでいる。