「核兵器禁止条約」をめぐる議論が行われている国連総会の第1委員会(軍縮・安全保障)に、日本政府が提出する核兵器廃絶決議案に、5月のオバマ米大統領の広島訪問を「歓迎する」と評価する文言が盛り込まれることが11日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
各国に配布された決議案の素案によると、4月に広島で行われた主要7カ国(G7)外相会合も踏まえ、「広島と長崎への政治指導者たちの訪問、特に米国大統領による広島訪問を歓迎する」と明記した。
日本側には、昨年の決議採択で棄権した米英仏の賛同を取り付ける狙いがあるとみられる。
昨年の核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書案でも、日本政府は外国の政治指導者の被爆地訪問について盛り込もうとしたが、中国の強い反発を受けて断念した。外交筋は今回の決議案に対しても、中国が「日中間の歴史問題」を持ち出して反発する可能性があると指摘する。
決議案では、9月に5回目の核…
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朝日新聞国際報道部