白紙領収書、自民が「運用改善」通達　主催者側が記入へ

　他の国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、会費などの金額を事務所で記入する行為について、自民党は１１日、所属する全国会議員に「運用改善」を通達した。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会答弁でこうした行為を認め、共産党が追及し、批判していた。

　二階俊博幹事長が１１日、記者団に明らかにした。二階氏は「所定事項を記載した領収書を交付することは当然だし大事だから、そのように改善したい」と説明。原則としてパーティー主催者側が金額などを記入するよう求め、受付が混雑して記入できない場合は後から記入済みの領収書を渡すようにするという。

　「白紙領収書」問題については、６日の参院予算委で共産党が指摘。閣僚では菅、稲田両氏が受け取った白紙の領収書に後から金額を記入していたことを認めた。自民党は運用改善に踏み切り、党総裁である安倍晋三首相が１１日の同委で「政治家は自らの政治資金について国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだという指摘はごもっともだ」と説明した。

　菅氏は同日夕の記者会見で「やはり国民から見た場合、不信を招かないように通達が出された」と述べ、今後は通達に沿って改善する考えを示した。