官房長官 仕事続けながら不妊治療に支援策を検討10月12日 12時11分

k10010726711_201610121224_201610121225.mp4

菅官房長官は、１２日午前の記者会見で、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの一環として、来年度、不妊治療を受けながら働いている人たちの実態調査を行ったうえで、仕事を続けながら不妊治療を受ける人たちへの支援策を検討していく考えを示しました。

この中で菅官房長官は、「子どもを持ちたいと願いながら、その機会に恵まれなかった方がだんだん増加しているので、そうした方が希望をかなえられるよう、不妊治療への支援は重要だと政府は認識している」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「昨年度の補正予算で助成制度を拡充した。平成３１年度までに不妊専門相談センターをすべての都道府県、指定都市、さらに中核市に設置して相談機能を強化するなど、充実を図ることとしている」と述べました。
そして菅官房長官は、「『ニッポン一億総活躍プラン』に基づいて、来年度、不妊治療を受けながら働いている方の実態調査を行って、どうした点で困っているのかなど、実態調査をしたうえで、必要な支援を行っていきたい」と述べ、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの一環として、仕事を続けながら不妊治療を受ける人たちへの支援策を検討していく考えを示しました。