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「日本における死刑制度廃止」という、先日採択された問題の宣言。
犯罪被害者の人権を軽視し、加害者の人権こそが重要視されるというあってはならない宣言だ。 日本においても例外なく、残念ながら凶悪犯罪が起き続けている。 中には犯人が捕まらないままの事件もあるが、凶悪犯が摘発された場合、後の裁判で厳罰を与えられることになるが、どの事件においても加害者には弁護士がつく決まりとなっている。 元より弁護士という職があらゆる犯罪の加害者となった者を擁護、減刑や無罪にさせようとさせることが仕事の主たるものだ。 ただし、事件によっては強制起訴等で行われる裁判によっては、弁護士が検察側の役割にたつこともある。 しかし、最近弁護士の一部において、犯罪被害者を軽視し、加害者とされた人物を無罪にさせようとし、不当な示談をもちかけるような形で事件をなかったことにすることもある問題点がある。 そして、最近は一部で反社会勢力と協力関係にある弁護士がいるという異常なことも起きている。 その中には、「加害者が本当の被害者であり、被害者が本来の加害者」だとする思想を掲げた者もいるという話を伺っている。全く以ってとんでもない話である。 先日の採択においては他の保守勢力協力メディアを中心に、全弁護士の２％に満たない数値で勝手に採択をされたようなもので、さらには弁護士になった者には日弁連の登録を強制的に行わなければならない上に、その日弁連の規約等やトップの意向に従わなければならなく、場合によっては思想を縛られることもある。 それが法律で義務つけられていることであり、こういった問題傾向が今後も起きかねないというのであれば弁護士制度について法改正すべき点も出てくることになる。 話が逸れたが、凶悪犯が死刑を免れて無期懲役になると、その人物が死亡するまで刑に服すことになる。そういった凶悪犯の刑を服すのにもまた、国民の税金が使われていることはご存じだろうか？ 仮に廃止されれば、最高刑が終身刑や無期懲役になってしまうといかなる凶悪犯が死亡するまでの刑に服し終えるまでの費用に国民の税金が使われるのだ。 このことに国民は納得してはならないのではないだろうか。 もっと言えば、「19人以上も殺傷された相模原市の事件の犯人が死刑にならなくなれば、国民の税金によってその凶悪犯が死亡するまで面倒を見る」ことになると書けば解りやすいだろう。 また凶悪犯にも関わらず有期刑であればいずれ犯人は出所することになるが、こういった凶悪犯が再犯しない保障もない。最高刑が死刑でない様々な犯罪においても、再犯を起こされる現状を見れば本当に凶悪犯にまで権利を与えていいのかと疑問視される。 死刑廃止どころか、死刑になる該当の犯罪も増やすべきではと考えざるを得ない。 例を挙げれば性犯罪や違法薬物や危険ドラックの密売人などが真っ先にあがることになるだろう。 |
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