国会 ＴＰＰ審議入りめぐり与野党の駆け引き活発に10月12日 4時17分

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国会では１１日、今年度の第２次補正予算が成立したのを受けて、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案の審議入りをめぐって、与野党の駆け引きが活発になる見通しです。

国会では保育所の整備や所得が低い人の生活を支援する給付金など、新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ、今年度の第２次補正予算が１１日の参議院本会議で自民・公明両党や、日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で成立しました。

これを受けて、自民・公明両党はＴＰＰの国会承認を求める議案について、１４日から、衆議院の特別委員会で審議に入りたい考えで、１１日、両党の幹事長らが、そうした方針を改めて確認しました。

これについて、日本維新の会は「ＴＰＰによる影響を審議で明らかにして、政府に対応を求めるべきだ」として、審議入りを受け入れる方針です。

一方、民進党は「特別委員会での審議に先立って、常任委員会で閣僚の所信表明と質疑を行うのが筋で、与党は国会の慣例を無視している」と主張していて、１４日からの審議入りは認められないとしています。

また、民進党や共産党などは輸入米の価格をめぐる問題についても、「政府の調査が不十分で、実態は解明されておらず、審議の前提が整っていない」としていて、ＴＰＰの国会承認を求める議案の審議入りをめぐって、与野党の駆け引きが活発になる見通しです。