サイバー攻撃の監視対象 新たに日本年金機構など8法人

サイバー攻撃の監視対象 新たに日本年金機構など8法人
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政府は先の通常国会で、サイバー攻撃への監視対象を、特殊法人などにも広げる法改正が行われたことを受けて、年金に関わる個人情報を扱う日本年金機構や国家公務員共済組合連合会など、8つの法人を新たに監視対象とする方針を固めました。
日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、先の通常国会で、サイバー攻撃への監視対象を、これまでの中央省庁に加え特殊法人などにも広げることを盛り込んだ、改正サイバーセキュリティ基本法が成立しました。

これを受けて、政府は監視対象とする特殊法人などの検討を進めた結果、年金に関わる個人情報を扱う、日本年金機構や国家公務員共済組合連合会など、それにマイナンバー制度を運営する地方公共団体情報システム機構など、8つの法人を新たに指定する方針を固めました。

政府は今後、これらの法人を、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターと新たに業務委託する独立行政法人、情報処理推進機構で監視することにしています。

政府は12日、総理大臣官邸で開くサイバーセキュリティ戦略本部で、こうした方針を決定することにしています。