韓国警察が3億円かけた沿岸監視装備に納品不正疑惑

　これらの装置の機能を点検するため作成された試験成績書も、資格がない機関が作成したもので、試験の手続きもきちんと守っていないことが判明した。検証試験報告書は、米国の国防規格を認証できる資格を持つ第三の機関が遂行すべきこととなっていたが、警察が受け取った報告書は、資格がない第三のメーカーが独自に作成したものだった。また、この装置をテストする際には、熱映像カメラとレーザー測距装置、昼間カメラの3点を1セットにまとめ、同時にきちんと作動するかどうか検証すべきこととなっていたが、警察が受け取った報告書はこうした規定を無視し、各部位を個別に検証したものになっている。

　李議員は「警察は、これらの装置が、自分たちの要求した規格に合わないことはもちろん、報告書自体がでたらめという事実すら全くつかんでいなかった。今後もおよそ40億ウォン（約3億7000万円）を投じ、さらにおよそ20台の装置を入れ替える予定の事業なのに、警察庁は『警察内部に専門家がいないので答弁が難しい』という弁明を繰り返すばかり」と語った。これに対し警察庁の関係者は「購入当時、国防部（省に相当）の専門家を招いて研修を受けた後、装置を購入した。装置購入のプロセスに問題があったという議員室の指摘に基づき、真相を調べているところ」とコメントした。