今年度第２次補正予算 参院本会議で可決・成立10月11日 17時58分

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保育所の整備や所得が低い人の生活を支援する給付金など、新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ、一般会計の総額で３兆２８００億円余りとなる、今年度の第２次補正予算は、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決・成立しました。

新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ、今年度の第２次補正予算案は、１１日午後、参議院予算委員会で、自民・公明両党や日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決され、夕方開かれた参議院本会議に緊急上程されました。
本会議での討論で、自民党は、「雇用環境は改善する一方、個人消費や民間投資は力強さを欠いており、アベノミクスはまだ道半ばだ。未来への投資を実現する経済対策を盛り込んだ補正予算案は、一億総活躍社会の実現のために経済基盤を強化するものだ」と述べました。
これに対し、民進党は、「アベノミクスの行き詰まりが浮かび上がり、経済対策は、その失敗を覆い隠すためのものと思わざるをえない。子どもや孫の負担を増加させてまで需要拡大を図る施策は『未来への投資』とは、とても言えない」と述べました。
そして採決が行われた結果、第２次補正予算は、自民・公明両党や日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決・成立しました。
成立した補正予算には、一億総活躍社会の実現に向けて、保育所の整備や、所得が低い人の生活を支援する給付金、外国人旅行者が利用する大型クルーズ船に対応した港の整備、また中小企業の資金繰り支援や、熊本地震の「復興基金」の創設など、新たな経済対策を実行するための経費など、一般会計の総額で３兆２８００億円余りが計上されています。
政府は、補正予算を円滑に執行し、内需を下支えするとともに、経済成長につなげたいとしています。