東芝本社ビル＝東京都港区で２０１５年１２月２８日、内藤絵美撮影
東芝の不正会計問題による株価下落で損害を負ったとして、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、保有株を委託している信託銀行を通じて東芝に約１２０億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、東京地裁（鈴木正弘裁判長）で開かれ、東芝側は請求棄却を求めた。
原告はＧＰＩＦから株の保管・管理を委託されている日本トラスティ・サービス信託銀行（東京都）。
ＧＰＩＦによると、不正会計問題発覚直前の２０１５年４月から５カ月間で１株あたりの株価が１６０円下がったとして、１１９億９２６１万円の賠償を求めている。損害額は算定方法などによって変わるため、請求額は約２１６億円まで膨らむ可能性があるという。
ＧＰＩＦ側は今回の訴訟とは別に、公募増資で取得した株でも損害が生じたとして約９億６４００万円の損害賠償を求めて東芝を提訴。現在は請求額を約１２億６２００万円に拡大している。東芝によると、他に個人投資家約４００人が東京、大阪などの地裁で総額約１５億円の賠償を求めて計１０件の訴訟を起こしている。【伊藤直孝】