パリ協定の承認求める議案 閣議決定
k10010725341_201610111210_201610111211.mp4
来月、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が発効する予定になっている中、政府は、協定の締結の承認を求める議案を１１日、閣議決定しました。
パリ協定は、地球温暖化対策を進めるため、２０２０年以降の温室効果ガス排出量の削減に努めるよう定めた国際的な枠組みで、先進国だけでなく途上国など締約国すべてが削減目標を策定します。
日本が協定を締結するには国会の承認が必要なため、政府は１１日、協定締結の承認を求める議案を閣議決定しました。
協定には、１０日までにアメリカや中国、インドなど主な排出国を含む７５か国が締結しており、来月４日に発効する予定です。一方で、日本の国会での手続きは主な排出国に比べて遅れていることから、来月７日からモロッコのマラケシュで始まる国連の会議、ＣＯＰ２２に合わせて開かれるパリ協定の第１回締約国会合に、日本が締約国として参加するのは難しい見通しです。
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「今後、国会で速やかな承認をもらえるよう全力を尽くしていきたい」と述べました。
日本が協定を締結するには国会の承認が必要なため、政府は１１日、協定締結の承認を求める議案を閣議決定しました。
協定には、１０日までにアメリカや中国、インドなど主な排出国を含む７５か国が締結しており、来月４日に発効する予定です。一方で、日本の国会での手続きは主な排出国に比べて遅れていることから、来月７日からモロッコのマラケシュで始まる国連の会議、ＣＯＰ２２に合わせて開かれるパリ協定の第１回締約国会合に、日本が締約国として参加するのは難しい見通しです。
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「今後、国会で速やかな承認をもらえるよう全力を尽くしていきたい」と述べました。
官房長官「１日も早く国会承認を」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「政府としては、１日も早く国会での承認をいただくべく力を尽くす。わが国はパリ協定を重視していて、一貫して迅速に締結することが不可欠だという立場だ。そうした観点から、ことし４月２２日に署名を行って、同時にパリ協定の国内実施の担保に関する検討を進めてきている。いずれにしろ可能なかぎり迅速に作業、調整を行っていきたい」と述べました。