環境相 パリ協定の締結遅れも交渉に影響ない10月11日 11時41分

地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結の国会承認を求める議案を閣議決定したことを受けて、山本環境大臣は、「日本が果たしてきた貢献はどの国も認めてくれており、実質的なルール作りの場では中心的な地位にいると思う」と述べ、日本を除く主要国による締結で協定の早期発効が決まる中、締結の遅れは国際交渉に実質的な影響はないとする認識を改めて示しました。

地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」は、世界最大の排出国の中国とそれに次ぐアメリカ、さらにヨーロッパの主要国が予定を前倒して締結したことで、来月４日、日本の締結を待たずに発効することが決まりました。

温室効果ガスの排出量が世界第５位の日本は、ほかの主要排出国に比べて国内手続きが遅れていましたが、１１日、締結への国会承認を求める議案を閣議決定しました。
これについて山本環境大臣は、閣議のあとの記者会見で「とにかく閣議決定に至り国会に提出することになった。１日も早い締結に向けて全力を尽くすことに尽きる」と述べました。

一方で、国内手続きの遅れから来月７日にモロッコのマラケシュで始まる地球温暖化対策の国際会議「ＣＯＰ２２」の会合に、締約国としての参加が難しくなったことについては、「全く影響がないとは言えないが、日本が果たしてきた貢献はどの国も認めてくれており、実質的なルール作りの場では中心的な地位にいると思う」と述べ、国際交渉に実質的な影響はないとする認識を改めて示しました。