ビジネスモデル自体が問題
ソーシャルメディアの代表格ツイッターは、そこまで魅力がない企業なのだろうか。
同社の第3四半期決算が発表となる10月27日を期限とする身売りの可能性が報じられて以来、エンタメの巨人ウォルト・ディズニー・カンパニー、IT界の怪物グーグルやマイクロソフト、通信大手ベライゾン、業務情報システム大手のセールスフォースなどの「大物企業」が買収に関心を示していると伝えられたが、結局すべての候補が慎重姿勢に転換した。
それに合わせて、9月23日に身売り話が報じられてから35％も上げたツイッター株も、グーグルの撤退が10月6日に伝えられると、一日で20％急落した。その理由を一言で要約するなら、「噂される200～300億ドルの価値はなく、投資効果はせいぜい77億ドルにとどまる」に尽きる。
ツイッターは、現在でも3億1300万を超える月間アクティブユーザー数を誇る企業であり、企業の市場調査やマーケティングに果たす役割も大きい。それなりの利用価値はあるのだが、抱える負債がかなり大きく、また他のソーシャルメディアに比べて、ターゲット層がぼやけ、明確なソリューションを提供しずらい体質であることがわかる。それが、敬遠される原因だ。
