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柱の傾斜を偽造したフジテレビ

10月9日放送のフジテレビ「新報道2001」は建設したばかりの豊洲市場の柱が傾いているとして特集を組み、欠陥建築だと糾弾していました。

実際には柱はまっずぐであり、広角レンズで下から撮影するなどの技法を用いて曲がったように見せ、さらに画像を加工して傾きを強調していました。

写真は民進党の渡部恵子区議が撮影し、フジテレビが画像加工していた。


「盛り土」はない方が良い

市場建物の下に盛り土がない事を大問題として追求したが、小池知事直々に人選した専門家会議は「盛り土はないほうが良い」と否定しました。

盛り土をすると地下水の管理が却って困難になるので、水溜りのまま水位を調整したほうが良いという事になっている。

土を被せてしまうと地表に地下水が染み出し易いので、井戸から地下水を適時汲み上げるほうが良いという事のようだ。


水溜りは「ただの水」だった

豊洲建物下の空洞に水が溜まっていて、共産党などが成分を調べて「高濃度汚染水だった」と発表した。

共産党や左翼活動家はこうした言葉遊びが大好きで、福島原発の事故でも「高濃度汚染」や「深刻な被爆」を連発していました。

どの程度が「高濃度」や「深刻」かはその人の価値観で違うので、どうとでも言えるのがポイントです。


水溜りで見つかった有害成分は東京都の水道水や「六甲の美味しい水」と変わらないレベルで、沸かして飲んでも問題なかった。

検出された物質は地下水に含まれていた成分ではなく、建設工事の過程でコンクリートから染み出したりしたと推測されている。



地下空洞は車両を入れるための空間だった

その水溜りがあった地下空洞は「秘密の空間だ」と大騒ぎして追及したが、重機を入れるための空間に過ぎなかった。

将来地下の土を掘ったり、井戸を掘って地下水を汲み上げたり、そうした必要が生じた場合に備えてのもので、むしろ必要なものだった。

むろん小池知事が集めた専門家会議でも、「空洞を埋めよう」などという意見は出ていない。


「豊洲市場の地下空洞に引火性猛毒ガスのベンゼンが充満していて、爆発や中毒の恐れがある」と書いたのは日刊ゲンダイで、さすが妄想メディアだなと感心しました。

小池知事は「石原都政の闇だ」と言っているが闇を抱えているのは、どう見ても自分の方です。


地下水が汚染されている

小池知事の命令で豊洲をボーリングして、地下の土と水を採集したら、今度こそ汚染物質が検出された、バンザイと大喜びしていました。

もともとその場所に化学物質が存在していたので、あるのが当たり前、化学物質は取り除いたのだが周囲の土壌に成分が残っている。

それが地下水に混じって地表に出てくるか、出てこないかを議論しているので、地下に微量の成分は存在して当たり前です。


技術者や専門家は地下水の管理の話をしているのに、そこに穴を掘って「汚染物質発見」とやっています。


問題が見つからないと手続きを問題視

豊洲新市場からは小池知事がいくら調べても、一つも問題が見つかっていないのだが、すると今度は手続きを問題視し始めた。

議事録がないとか、誰が地下空洞や盛り土無しを決めたのか、責任者を懲戒免職にすると騒いでいる。

だが今まで書いたように、盛り土はあってはならなかったし、空洞はなくてはならなかった。

両方とも安全性を高めるためにそうしたのであり、追求されたり非難される筋合いは一つもない。

ではどうして皆、豊洲は危険だから移転中止にしたいのかというと、パチンコ業界が豊洲を使用したいからだと、最近分かってきました。


フジテレビはパチンコ屋から広告費を貰って宣伝している

引用：https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/g/gorotaku/20161003/20161003001239.png



豊洲をパチンコ屋にするため、市場を追い出したい

小池知事は豊洲をどうするのかについて、白紙撤回や民間への売却を否定していないが、既に複数の企業が買収を検討中と言われている。

物流企業の物流拠点のほか、アミューズメント企業による総合娯楽施設（つまりカジノ）が有力候補になっている。

小池氏側は「多額の予算を投入した豊洲市場を無駄にしてはならない」ともっともらしい事を言い出している。


本音は多額の予選で建設した豊洲市場を、タダ同然の値段でパチンコ屋に売却したくてしょうがいないのだと言われている。

カジノ法案は速ければ今年の秋にも自民党などの賛成多数で国会可決する見通して、豊洲が第一候補地に上がっている。

東京都知事選の時から、小池百合子氏のスポンサーはパチンコ企業のセガサミーであるという指摘が、一部でされていました。


同社はカジノに積極的であり、法案が成立したら自社で経営したいという考えをもっているとされている。

豊洲移転に絶対反対を唱える共産党や公明党は、在日韓国朝鮮人を通じてパチンコ産業と結びついているといわれている。

そしてマスコミはパチンコ産業から落ちてくる金を目当てに「柱が曲がっている」「猛毒の地下水が見つかった」と騒いでいる。

これが豊洲騒動の正体なのでした。